(目的)

第1条　この要綱は、市民の防災意識の高揚を図るため、防災活動を実施する団体(以下「団体」という。)に対する補助金の交付に関し、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　この要綱において団体とは、次の各号に掲げるもので、政治活動、宗教活動、営利事業をおこなっていないものであること。

(補助対象事業)

第3条　この要綱に定める補助の対象は、防災活動に関する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる額を限度に予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、防災活動事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者に防災活動事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(計画変更の届出)

第7条　補助金の交付決定を受けた団体が第5条に掲げるものについて変更を生じたときは、すみやかに市長に届け出なければならない。ただし、軽微なものは除く。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた団体は、事業が完了したときは防災活動事業補助金実績報告書(別記様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の規定により報告があったときは、報告書等の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、防災活動事業補助金確定通知書(別記様式第4号)により、当該団体に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、団体が次の各号の一に該当するときは、補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。