2　前項の規定にかかわらず、同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)における利用者負担額については、最年長の子どもから順に2人目については無料とする。

3　前2項の規定にかかわらず、別表第1項に定める2から3階層までの世帯であって、市町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯の場合、かつ、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第14条の2に規定する特定被監護者等(以下「特定被監護者等」という。)が2人以上いる場合は、当該子どものうちその出生の最も早いものから順次に数えて、第2番目の子どもに係る利用者負担額は、2階層に該当する場合は無料とし、3階層に該当する場合は、同表第1項に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3番目以降の子どもに係る利用者負担額は無料とする。

4　前3項の規定にかかわらず、別表第2項に定めるBからD1階層までの世帯であって、市町村民税の所得割額が57,700円未満の世帯の場合、かつ、政令第14条の2に規定する特定被監護者等が2人以上いる場合は、当該子どものうちその出生の最も早いものから順次に数えて、第2番目の子どもに係る利用者負担額は、B階層に該当する場合は無料とし、CからD1階層に該当する場合は、同表第2項に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3番目以降の子どもに係る利用者負担額は無料とする。

5　前4項の規定にかかわらず、別表備考5に定める(1)から(3)の世帯(以下「ひとり親世帯等」という。)であって、同表第1項に定める3階層又は第2項に定めるCからD1階層の世帯、かつ、市町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯の場合は、当該子どものうちその出生の最も早いものから順次に数えて、第1番目の子どもに係る利用者負担額は同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第2番目以降の子どもに係る利用者負担額は無料とする。ただし、2分の1に相当する額が、3階層においては3,000円を、CからD1階層のうち、2号認定においては6,000円を、3号認定においては9,000円を超えた場合は、それぞれの額を上限とする。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(尾花沢市保育所費用徴収規則の廃止)

2　尾花沢市保育所費用徴収規則(昭和62年規則第17号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾花沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の尾花沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。