尾花沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

○尾花沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和2年3月27日

規則第9号

(趣旨)

第1条　この規則は、尾花沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第29号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(3)　技能労務職給料表(別表第3)

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第4に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び免許等欄の区分に応じて適用する。

(給料の支給)

第6条　尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号。以下「給与条例」という。)第5条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(通勤手当)

第7条　給与条例第8条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(時間外勤務手当)

第8条　給与条例第11条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第11条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第11条第3項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間
第11条第4項	勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく勤務を要しない日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた勤務を要しない日

(休日勤務手当)

第9条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第12条	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日
	正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間

(端数処理)

第10条　第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第8条において準用する給与条例第11条及び前条において準用する給与条例第12条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第11条　給与条例第17条から第17条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第17条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第18条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(令2規則21・令2規則22―1・令5規則10・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　第8条において準用する給与条例第11条及び第9条において準用する給与条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、7時間45分に当該年度における尾花沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じて得た時間数を減じたもので除して得た額とする。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第13条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第14条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第15条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第20条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、条例第22条第2項第1号に掲げる勤務においては100分の125を、同条第2項第2号に掲げる勤務においては100分の135をそれぞれ乗じて得た額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、それぞれの割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額)とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第16条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第20条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第17条　第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前2条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第18条　給与条例第17条から第17条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が15時間30分未満の者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、第17条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市長が定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(令2規則21・令2規則22―1・令5規則10・一部改正)

(報酬の支給)

第19条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日に支給する。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第20条　第15条及び第16条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第14条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日あたりの勤務時間に当該年度における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じて得た時間数を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第14条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第14条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第14条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第21条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第22条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常勤職員の例による。

2　日額及び時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は、常勤職員の例による支給月額を21で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)に実勤務日数を乗じて得た額とし、支給日及び返納については常勤職員の例による。

(令5規則10・全改)

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第23条　条例第7条に規定する職務のための旅行に係る費用弁償の額は、尾花沢市一般職の職員の旅費に関する条例(平成9年条例第19号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第24条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(給与からの控除)

第25条　会計年度任用職員の給与からの控除については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令4規則21・追加)

(委任)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(令4規則21・旧第25条繰下)

附則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年11月13日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾花沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則は、令和2年4月1日から適用する。

附則(令和2年11月27日規則第22―1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和3年3月19日規則第4号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年4月28日規則第16号)

この規則は、令和3年5月1日から施行する。

附則(令和4年3月18日規則第6号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年9月30日規則第21号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

附則(令和5年3月20日規則第10号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年7月26日規則第23号)

この規則は、令和5年8月1日から施行する。

附則(令和5年10月20日規則第30号)

この規則は、令和5年11月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令5規則10・全改)

行政職給料表


職務の級号給	1級	2級	3級
職務の級号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	151,700	201,300	237,200
2	152,800	203,200	238,700
3	154,100	205,000	240,000
4	155,200	206,700	241,600
5	156,300	208,300	243,200
6	157,500	210,200	244,800
7	158,600	211,800	246,200
8	159,700	213,600	247,600
9	160,800	215,300	249,200
10	162,300	217,100	250,500
11	163,600	218,800	252,000
12	164,900	220,600	253,400
13	166,300	221,900	254,700
14	167,800	223,700	256,100
15	169,300	225,200	257,400
16	171,000	227,000	258,600
17	172,200	228,700	260,000
18	173,600	230,300	261,500
19	175,000	231,700	263,100
20	176,400	233,300	264,800
21	177,900	234,900	266,400
22	180,400	236,500	268,200
23	183,000	238,100	269,800
24	185,600	239,500	271,600
25	188,100	240,900	273,500
26	189,900	242,200	275,400
27	191,400	243,600	277,200
28	193,100	244,800	279,000
29	194,700	245,900	280,700
30	196,300	247,000	282,500
31	198,200	248,000	284,400
32	199,900	249,000	285,800
33	201,300	250,100	287,500
34	202,900	251,200	289,300
35	204,400	252,300	291,100
36	205,800	253,400	292,900
37	207,100	254,300	294,500
38	208,400	255,800	296,100
39	209,600	257,100	297,900
40	210,800	258,700	299,800
41	212,100	260,000	301,500
42	213,500	261,200	303,300
43	214,600	262,700	305,000
44	215,900	263,900	306,600
45	216,900	265,100	308,300
46	218,300	266,400	310,000
47	219,400	267,700	311,700
48	220,600	268,800	313,400
49	221,800	270,100	314,500
50	222,800	271,100	316,100
51	223,500	272,400	317,600
52	224,600	273,700	319,300
53	225,800	274,700	320,900
54	226,700	275,800	322,500
55	227,500	277,100	324,200
56	228,300	278,500	325,700
57	229,000	279,500	327,200
58	229,700	280,500	328,500
59	230,500	281,600	329,700
60	231,300	282,700	330,900
61	231,800	283,900	331,700
62	232,700	284,900	332,600
63	233,400	285,700	333,400
64	234,200	286,800	334,200
65	234,700	287,600	335,100
66	235,300	288,500	335,500
67	236,200	289,300	336,300
68	237,100	290,200	337,100
69	237,800	291,200	337,900
70	238,500	292,000	338,600
71	239,000	292,800	339,300
72	239,800	293,600	340,100
73	240,500	294,500	340,600
74	241,100	295,000	341,200
75	241,800	295,400	341,700
76	242,400	295,900	342,300
77	243,100	296,000	342,600
78	243,800	296,400	343,100
79	244,500	296,600	343,500
80	245,100	297,000	344,000
81	245,700	297,200	344,500
82	246,300	297,400	345,000
83	247,000	297,800	345,500
84	247,700	298,100	346,000
85	248,200	298,400	346,300
86	249,000	298,700	346,700
87	249,700	299,000	347,200
88	250,400	299,400	347,600
89	251,000	299,700	347,900
90	251,500	300,100	348,400
91	251,900	300,400	348,900
92	252,400	300,800	349,300
93	252,700	300,900	349,500
94		301,100	349,900
95		301,500	350,400
96		301,900	350,800
97		302,100	350,900
98		302,400	351,400
99		302,900	351,800
100		303,300	352,100
101		303,500	352,400
102		303,800	352,800
103		304,200	353,200
104		304,500	353,600
105		304,700	354,100
106		305,000	354,500
107		305,400	354,900
108		305,700	355,300
109		305,900	355,800
110		306,300	356,200
111		306,800	356,500
112		307,100	356,900
113		307,200	357,400
114		307,500
115		307,800
116		308,200
117		308,400
118		308,600
119		308,900
120		309,200
121		309,600
122		309,800
123		310,100
124		310,400
125		310,700

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第24条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第3条関係)

(令5規則10・全改)

医療職給料表


職務の級号給	1級	2級
職務の級号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	171,800	199,700
2	173,200	201,700
3	174,700	203,700
4	176,100	205,700
5	177,500	207,800
6	179,000	209,900
7	180,600	212,100
8	182,100	214,400
9	183,400	216,600
10	185,200	218,000
11	186,800	219,400
12	188,500	220,700
13	190,000	222,000
14	192,000	223,300
15	194,100	224,900
16	196,100	226,200
17	198,300	227,400
18	200,400	229,000
19	202,400	230,500
20	204,500	231,900
21	206,600	233,300
22	208,600	234,900
23	210,700	236,500
24	212,900	238,200
25	214,600	239,500
26	216,000	241,200
27	217,100	242,700
28	218,400	244,400
29	219,600	245,900
30	220,700	247,200
31	222,000	248,300
32	223,100	249,400
33	224,300	250,700
34	225,600	251,700
35	226,900	252,400
36	228,100	253,600
37	229,500	254,500
38	230,800	255,600
39	232,000	256,300
40	233,400	257,300
41	234,300	258,100
42	235,800	258,800
43	237,100	259,600
44	238,300	260,400
45	239,600	261,200
46	240,800	262,000
47	242,000	262,800
48	243,200	263,700
49	244,200	264,600
50	245,200	265,700
51	246,100	266,700
52	247,200	267,800
53	248,200	268,900
54	249,200	270,200
55	250,100	271,500
56	251,000	272,900
57	251,900	274,500
58	252,800	276,000
59	253,500	277,400
60	254,300	278,800
61	255,200	280,100
62	255,900	281,400
63	256,700	282,900
64	257,600	284,200
65	258,400	285,700
66	259,200	287,100
67	260,300	288,500
68	261,100	290,000
69	261,700	291,300
70	262,600	292,800
71	263,700	294,300
72	264,800	295,800
73	266,200	297,000
74	267,400	298,400
75	268,600	299,800
76	269,700	301,100
77	270,700	302,600
78	271,600	304,000
79	272,800	305,200
80	274,100	306,500
81	275,200	307,300
82	276,000	308,500
83	276,900	309,600
84	278,000	310,800
85	279,000	312,000
86	279,900	313,100
87	281,000	314,300
88	282,100	315,500
89	283,100	316,800
90	284,000	318,000
91	284,900	319,200
92	285,900	320,500
93	287,000	321,300
94	288,000	322,000
95	288,900	322,700
96	289,900	323,300
97	290,800	324,000
98	291,600	324,300
99	292,300	324,900
100	293,200	325,600
101	294,000	326,000
102	294,800	326,600
103	295,600	327,200
104	296,400	327,900
105	297,100	328,300
106	297,600	328,800
107	298,100	329,300
108	298,700	329,800
109	298,900	330,200
110	299,200	330,600
111	299,400	330,900
112	299,800	331,200
113	300,000	331,600
114	300,200	332,100
115	300,600	332,500
116	300,900	332,800
117	301,200	332,900
118	301,500	333,200
119	301,800	333,600
120	302,200	333,800
121	302,500	334,000
122	302,900	334,300
123	303,200	334,600
124	303,600	334,900
125	303,800	335,100
126	304,000	335,400
127	304,300	335,800
128	304,700	336,000
129	304,900	336,100
130	305,200	336,400
131	305,600	336,800
132	306,000	337,100
133	306,100	337,400
134	306,400	337,800
135	306,900	338,200
136	307,200	338,600
137	307,400	338,900
138	307,700	339,300
139	308,100	339,700
140	308,400	340,100
141	308,600	340,400
142	309,000	340,800
143	309,400	341,100
144	309,700	341,500
145	309,800	341,800
146	310,100	342,200
147	310,400	342,600
148	310,800	343,000
149	311,100	343,300
150	311,300	343,700
151	311,600	344,100
152	311,900	344,500
153	312,300	344,800
154	312,500
155	312,700
156	313,000
157	313,300
158	313,600
159	313,900
160	314,200
161	314,600
162	314,900
163	315,200
164	315,500
165	315,900
166	316,200
167	316,500
168	316,800
169	317,200

備考　この表は、診療所、保育園等に勤務する看護師、准看護師その他のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

(令5規則10・全改)

技能労務職給料表


職務の級号給	1級	2級
職務の級号給	給料月額	給料月額
	円	円
1		201,300
2		203,200
3		205,000
4		206,700
5		208,300
6		210,200
7		211,800
8		213,600
9		215,300
10		217,100
11		218,800
12		220,600
13	151,700	221,900
14	152,800	223,700
15	154,100	225,200
16	155,200	227,000
17	156,300	228,700
18	157,500	230,300
19	158,600	231,700
20	159,700	233,300
21	160,800	234,900
22	162,300	236,500
23	163,600	238,100
24	164,900	239,500
25	166,300	240,900
26	167,800	242,200
27	169,300	243,600
28	171,000	244,800
29	172,200	245,900
30	173,600	247,000
31	175,000	248,000
32	176,400	249,000
33	177,900	250,100
34	180,400	251,200
35	183,000	252,300
36	185,600	253,400
37	188,100	254,300
38	189,900	255,800
39	191,400	257,100
40	193,100	258,700
41	194,700	260,000
42	196,300	261,200
43	198,200	262,700
44	199,900	263,900
45	201,300	265,100
46	202,900	266,400
47	204,400	267,700
48	205,800	268,800
49	207,100	270,100
50	208,400	271,100
51	209,600	272,400
52	210,800	273,700
53	212,100	274,700
54	213,500	275,800
55	214,600	277,100
56	215,900	278,500
57	216,900	279,500
58	218,300	280,500
59	219,400	281,600
60	220,600	282,700
61	221,800	283,900
62	222,800	284,900
63	223,500	285,700
64	224,600	286,800
65	225,800	287,600
66	226,700	288,500
67	227,500	289,300
68	228,300	290,200
69	229,000	291,200
70	229,700	292,000
71	230,500	292,800
72	231,300	293,600
73	231,800	294,500
74	232,700	295,000
75	233,400	295,400
76	234,200	295,900
77	234,700	296,000
78	235,300	296,400
79	236,200	296,600
80	237,100	297,000
81	237,800	297,200
82	238,500	297,400
83	239,000	297,800
84	239,800	298,100
85	240,500	298,400
86	241,100	298,700
87	241,800	299,000
88	242,400	299,400
89	243,100	299,700
90	243,800	300,100
91	244,500	300,400
92	245,100	300,800
93	245,700	300,900
94	246,300	301,100
95	247,000	301,500
96	247,700	301,900
97	248,200	302,100
98	249,000	302,400
99	249,700	302,900
100	250,400	303,300
101	251,000	303,500
102	251,500	303,800
103	251,900	304,200
104	252,400	304,500
105	252,700	304,700
106		305,000
107		305,400
108		305,700
109		305,900
110		306,300
111		306,800
112		307,100
113		307,200
114		307,500
115		307,800
116		308,200
117		308,400
118		308,600
119		308,900
120		309,200
121		309,600
122		309,800
123		310,100
124		310,400
125		310,700

備考　この表は、保育園、学校、診療所ほか市の施設等に勤務する調理師、調理員、業務員、工務作業員等その他のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第4(第4条関係)

(令2規則21・令3規則4・令3規則16・令4規則6・令5規則10・令5規則23・令5規則30・一部改正)

職種別基準表

ア　行政職給料表職種別基準表


職種	免許等	基礎号給		上限
職種	免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
一般事務		1	1	1	1
保育士	保育士	1	17	1	17
保育員		1	1	1	1
看護助手		1	6	1	6
薬剤助手		1	1	1	1
地域おこし協力隊		1	34	1	34
交通安全専門指導員		1	14	1	14
消費生活相談員	消費生活相談員	1	29	1	29
消費生活相談員		1	23	1	23
納税相談員		1	23	1	23
家庭児童相談員		1	23	1	23
母子・父子自立支援員兼婦人相談員		1	23	1	23
生活保護面接相談員		1	23	1	23
企業対策専門員		3	48	3	48
工務アドバイザー		1	23	1	23
教育相談専門員		1	61	1	61
芭蕉清風歴史資料館嘱託館長		1	49	1	49
文化体育施設嘱託館長		1	49	1	49
地区公民館嘱託館長		1	49	1	49
部活動指導員		2	42	2	42
部活動地域移行コーディネーター		2	42	2	42
学習支援員	教員免許	2	42	2	42
不登校対策支援員		2	42	2	42
文化財専門員		1	49	1	49
地域防災専門員		1	49	1	49

イ　医療職給料表職種別基準表


職種	免許等	基礎号給		上限
職種	免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
看護師	看護師	2	22	2	22
看護師(医療機関外)	看護師	2	11	2	11
准看護師	准看護師	1	25	1	25

ウ　技能労務職給料表職種別基準表


職種	免許等	基礎号給		上限
職種	免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
調理師	調理師	1	23	1	23
調理員		1	17	1	17
業務員		1	13	1	13
工務作業員		1	32	1	32
除雪オペレーター兼公用車運転手	普通自動車運転免許、大型特殊自動車運転免許、車両系建設機械運転技能講習修了者	1	61	1	61

◆	令和2年3月27日	規則第9号
◇	令和2年11月13日	規則第21号
◇	令和2年11月27日	規則第22号の1
◇	令和3年3月19日	規則第4号
◇	令和3年4月28日	規則第16号
◇	令和4年3月18日	規則第6号
◇	令和4年9月30日	規則第21号
◇	令和5年3月20日	規則第10号
◇	令和5年7月26日	規則第23号
◇	令和5年10月20日	規則第30号