2　当年の肥料費とは、令和4年6月から令和5年5月までの間に適用された価格で農業者に販売された又は販売されることが確実と見込まれるものであって、当該農業者が自ら使用する肥料の代金をいう。

3　高騰率は、農林水産省が実施する「農業物価統計調査」に基づく農業物価指数等により、農林水産省農産局長が定めるものとする。

2　市長は、前項により申請のあった取組計画書について審査を行い、適正であると認めた場合には、肥料価格高騰対策事業採択通知書(別記様式第2号)により採択された旨を通知するものとする。

3　取組実施者は、取組計画書について補助金の増加を伴う重要な変更が生じた場合は、前2項の手続に準じて変更の手続を行うものとし、それ以外の変更については市長に届出を行うものとする。

2　市長は、前項により提出された口座に補助金を振り込むことで支払を行うものとする。

2　市長は、前項による取組実施者からの申出があった場合、取組実施者が本要綱に違反したと認めた場合には、支援金の全部又は一部について返還を求めることができる。この場合において、市長は違反等の内容、返還の額及び返還の期日を記載した書面を取組実施者に送付しなければならない。

3　市長は、前項による返還を求めた場合において、取組実施者が補助金の受給の日からの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金を求めることができる。

4　第2項及び前項の返還を求められた取組実施者は、第2項の期日までに求められた額を市長に返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、取組実施者は、市長に対し、期日までに返還できない理由を記載した書面を返還の期日の前日までに提出することにより、期日の延長を求めることができる。

5　市長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときはこれを認め、改めて返還の期日を記載した書面を取組実施者に送付するものとする。

6　市長は、取組実施者が第2項及び第3項の返還の期日(前項の規定により期日の延長を行った場合にあってはその期日)を経過してもなお返還しない場合には、当該取組実施者への補助金の交付を取り消すものとする。

2　前項の提出を受けた市は、その内容について確認を行うものとする。

3　前項の確認を円滑かつ適正に行うため、取組実施者は化学肥料の低減の取組に関する記録を保存しなければならない。

4　市長等が本事業の実施効果等について調査を行う場合は、取組実施者は当該調査に協力するものとする。

2　市長は、前項の提出を受けた場合、その内容が適切なものであることについて確認を行うものとする。

2　市長は、必要に応じて、取組実施者に対し、補助金の請求の基礎となった関係書類等の閲覧を求めることができるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年11月1日から施行する。

(要綱の失効)

2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、収入及び支出に関しては、令和7年5月31日まで効力を有するものとする。