(目的)

第1条　市長は、本市における木造住宅の所有者に対し、予算の範囲内で耐震診断士を派遣して耐震診断を実施することにより、既存木造住宅の地震に対する安全性の確保を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

(対象住宅)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる木造住宅(以下「対象住宅」という。)は、尾花沢市内に存し、かつ、次の各号の全てに該当するものとする。

(派遣の申請)

第4条　耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(対象住宅が共有に係るものであるときは、共有者のうちから選任した代表者1名をいう。以下「申請者」という。)は、構造的に独立した棟ごとに尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、本市に係る市税等を滞納している者は、申請者となることができない。

(派遣の決定及び決定内容の変更)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、耐震診断士の派遣及び派遣する耐震診断士を決定し、尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　申請者は、決定通知書を受領後に耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに、尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣辞退届(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の規定による派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第8条　市長は、第5条第1項に規定する耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9条　耐震診断士の派遣に要する費用は、1棟につき次の各号のとおりとし、当該費用のうち、耐震診断に必要な図面を申請者が有していない場合は、申請者が本項第2号の費用を負担し、それ以外の費用は市が負担するものとする。

(診断結果の報告)

第10条　耐震診断士は、耐震診断が完了したときは、速やかにその結果を市長に報告しなければならない。

(診断結果の通知)

第11条　市長は、前条の規定により耐震診断結果の報告を受けたときは、速やかに尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断結果通知書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請者に対する指導及び助言)

第12条　市長は、耐震診断結果により、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、申請者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務及び禁止行為)

第13条　耐震診断士は、耐震診断により知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。その職を退いた後についても、また、同様とする。

(耐震診断士登録証の携帯)

第14条　耐震診断士は、耐震診断を行う際は、常に登録制度実施要綱第6条第1項に規定する尾花沢市木造住宅耐震診断士登録証を携帯するものとし、関係者から提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。

(業務の委託)

第15条　市長は、本事業に関する業務の一部を委託することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。