(目的及び交付)

第1条　市長は、本市に存する居住の用に供する木造住宅について、地震による被害の軽減を図るため、尾花沢市建築物耐震改修促進計画(令和3年4月策定)に基づき耐震改修工事を行うに際し、尾花沢市補助金の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、耐震改修工事に係る住宅の所有者であり、かつ、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　助成額は、耐震改修工事に要する費用の額に10分の8を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とし、その額が100万円を超えるときは、100万円。)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、尾花沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(耐震改修工事の内容変更等の承認)

第7条　耐震改修工事の内容の変更について承認を受けようとする者は、尾花沢市木造住宅耐震改修工事内容変更承認申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、尾花沢市木造住宅耐震改修工事完了報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、耐震改修工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和6年2月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金額の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金額の確定通知を受けたときは、令和6年2月15日までに尾花沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付請求書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。