(交付の目的)

第1条　市長は、意欲ある畜産経営体等の規模拡大及び生産性の向上、経営の効率化等を支援することにより、本市畜産の産出額の増大、経営の安定、ICT活用による生産性の向上及びブランド化を推進し、所得の向上を図るため、事業実施主体が事業を行う経費について尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で事業実施主体に対し補助金を交付する。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、別表第1に掲げる事業とする。

(交付の対象及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、別表第1に掲げる事業に要する経費とし、補助金の額は別表第2に定める額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、事業種目ごとに、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条　規則第5条の規定による補助金交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　事業実施主体は、補助金の交付決定内容及びこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から10日を経過する日までに、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　市長は、規則第7条第1項第1号の規定により、補助事業の中止又は廃止について市長の承認を受けようとするときは、その理由を記載した尾花沢市畜産所得向上支援事業費補助金に係る補助事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補助事業等状況報告)

第9条　事業実施主体は、規則第12条の規定による補助事業等状況報告書に、令和5年12月末日現在の状況を記載した尾花沢市畜産所得向上支援事業実施状況調書(別記様式第6号)を添付して、翌月15日までに提出するものとする。ただし、令和5年12月末日において、次条に規定する実績報告書を提出している場合は、当該状況報告書の提出を省略することができるものとする。

(補助事業等実績報告書)

第10条　規則第14条の規定による補助事業等実績報告書の提出期限は、補助事業完了後20日を経過する日又は令和6年4月10日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。ただし、省エネルギー設備等導入支援事業の提出期限にあっては、補助事業完了後20日を経過する日又は令和6年3月10日のいずれか早い日とする。

(支払)

第11条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(関係書類の保管)

第12条　事業実施主体は、規則第21条の規定により、事業実施に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　規則第23条第2号及び第3号の規定により市長が指定する財産は、取得価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。

(財産の管理)

第14条　事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用を増加させた財産について、前条第4項に定める期間が満了するまで財産管理台帳(別記様式第10号)を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。