(趣旨)

第1条　この要綱は、尾花沢市内の私立認可保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)における防犯対策を強化することにより、安全な子育て環境の整備推進に寄与する事を目的とし、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付対象者は、尾花沢市内において保育所等を設置又は運営している民間事業者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条　補助対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行う保育所等に対する防犯対策強化に係る次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、補助事業に係る経費であって次に該当する費用(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(補助金の額)

第5条　門、フェンス等の外構の設置又は修繕工事に係る補助金の額は、基準工事費に4分の3を乗じて得た額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　補助事業者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長が定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合、その内容を審査し、適当と認めるものについては、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(補助事業の変更又は廃止)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を廃止しようとするときは、補助事業計画変更・中止(廃止)承認申請書(別記様式第2号)により、市長に申請するものとする。

(交付変更決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金変更交付決定通知書(別記様式第3号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により、補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第12条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(書類の整備)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第11条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。