2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次の表のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、10人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任するものとする。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかつて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見をきこうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない。

3　公述人の発言がその範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、昭和42年7月23日から施行する。

2　尾花沢市議会委員会条例(昭和38年4月1日市条例第15号)は廃止する。

この条例は、昭和43年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月23日より適用する。但し、第2条の改正規定は、昭和50年4月1日より適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年7月23日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。但し、第2条第1項第4号の委員数の改正規定は、平成3年7月23日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年10月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、次期常任委員の改選から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年3月1日から適用する。

この条例は、平成15年7月23日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項各号の委員定数に係る改正規定は、平成19年7月23日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は同日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長である尾花沢市教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、次期常任委員の改選の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年8月4日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、次期常任委員の改選の日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。