○尾花沢市役所処務規則

昭和52年3月25日

規則第6号

注 平成24年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 所掌事務(第3条~第6条)

第3章 職務及び権限(第7条~第11条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 尾花沢市課制条例(平成13年条例第1号)第2条及び尾花沢市福祉事務所設置条例(昭和34年条例第6号)第4条の規定に基づき、本市役所の事務処理については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(この規則により難い事件の処理)

第2条 事務処理について、この規則により難い事件が発生したときは、市長の指揮を受けなければならない。

第2章 所掌事務

(係の設置)

第3条 各課(以下「課等」という。)に、次の係を置く。

(1) 総務課 職員係 行政係 情報統計係

(2) 防災危機管理課 防災危機管理係

(3) 総合政策課 政策企画係 秘書係 広報係

(4) 財政課 財政係 財産管理係

(5) 定住応援課 定住推進係 ふるさと納税係

(6) 市民税務課 市民年金係 市民生活係 市税係 資産税係 収納係

(7) 会計課 審査出納係

(8) 健康増進課 健康指導係 国保医療係

(9) 福祉課 社会福祉係 生活福祉係 介護福祉係 子育て支援係

(10) 農林課 農政畜産振興係 水田営農対策係 農村林務係 特産品ブランド推進係

(11) 商工観光課 商工労政係 観光物産係

(12) 建設課 工務係 維持管理係 都市住宅係

(13) 環境エネルギー課 生活環境エネルギー係 簡易水道係

(平27規則10・全改、平28規則13・平29規則9・平30規則10・平31規則1・令2規則14・令3規則14・令4規則13・一部改正)

(分掌事務)

第4条 係の分掌事務は、別表のとおりとする。

(平25規則24・一部改正)

(主管事務の指定)

第5条 前条に規定するものを除くほか、課等に関係のある事務で、主管が明らかでないものについては、市長が主管課を指定する。

2 同一課等内の各係に関係のある事務については、課等の長が主管係を指定する。

(緊急事務の処理)

第6条 臨時又は特殊な事務で、緊急に処理する必要がある場合は、市長が課等又は特定の職員を指定し、主管課に協力して処理させることができる。

第3章 職務及び権限

(課長等の設置)

第7条 課等に課(所)長を、係に係長を置く。

2 前項の職のほか、必要に応じて次の職を置く。

(1) 主幹

(2) (所)長補佐及び主幹補佐

(3) 主査

(4) 主任

3 前2項に規定する職に適任者がない場合は、それに準ずる者を心得として置く。

(課長等の職務権限)

第8条 (所)長、主幹は、上司の命を受けて、課等の主管に属する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 (所)長補佐及び主幹補佐は、課(所)長、主幹を補佐し、課等の主管に属する事務を整理するとともに、他課との調整に務め、課(所)長、主幹が不在のときは、その事務を代決する。

3 主査は、上司を補佐し、上司の命を受けて特定の業務を掌理する。

4 係長は、上司の命を受けて、係に属する事務を処理する。

5 主任は、上司の命を受けてその担当する事務を処理する。

(課員の事務分担)

第9条 (所)長は、課員の分担事務を定め、市長に報告しなければならない。

2 課員は、分担以外の事務であつても、その事務の緩急に応じ互いに協力しなければならない。

(事務代決及び専決事務)

第10条 副市長、庶務、人事、総務課長、主管課(所)長及び主幹(尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号)第3条第3項に規定する別表第3に定める6級の職務にある者に限る。)限りで処理できる事項及び事務の代決については、別に定めるところによる。

(平24規則24・平28規則17・一部改正)

(事務処理)

第11条 その他事務処理に必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年9月28日規則第15号)

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(昭和54年3月28日規則第4号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和54年7月24日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和55年2月15日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和55年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和56年2月25日規則第2号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和56年3月31日規則第9号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年3月31日規則第3号)

この規則は、昭和57年4月1日より施行する。

(昭和58年4月1日規則第3号)

この規則は、昭和58年4月1日より施行する。

(昭和58年5月1日規則第6号)

この規則は、昭和58年4月1日より施行する。

(昭和59年7月1日規則第10号)

この規則は、昭和59年7月1日より施行する。

(昭和61年4月1日規則第9号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年4月11日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(昭和61年9月30日規則第22号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

(昭和62年6月23日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和62年10月31日規則第24号)

この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

(昭和63年4月1日規則第3号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成2年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成3年3月30日規則第7号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年10月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成4年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成4年11月30日規則第16号)

この規則は、平成4年12月1日から施行する。

(平成5年3月30日規則第6号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年11月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年3月31日規則第8号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年3月30日規則第10号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年3月29日規則第5号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年12月24日規則第13号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(平成9年3月31日規則第17号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年3月31日規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年3月31日規則第16号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月30日規則第8号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月21日規則第10号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月27日規則第11号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日規則第21号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年4月30日規則第24号)

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

(平成15年3月31日規則第13号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月31日規則第14号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月26日規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月30日規則第19号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第13号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月26日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月27日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年5月29日規則第19号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年8月20日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月29日規則第24号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年8月21日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月31日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月20日規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第14号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第14号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第13号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日規則第18―1号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平27規則10・全改、平27規則21・平28規則13・平29規則9・平30規則10・平31規則1・令2規則14・令3規則14・令4規則13・令5規則18―1・一部改正)

課内

係名

事務分掌

総務課

職員係

1 職員の人事に関すること。

2 職員の研修、福利厚生に関すること。

3 職員の給与、恩給退職手当に関すること。

4 職員共済組合、公務災害補償等に関すること。

5 職員団体に関すること。

6 職制、定数管理に関すること。

行政係

1 ほう賞、表彰及び儀式に関すること。

2 市の沿革誌及び行政区域に関すること。

3 議会、行政委員会との連絡調整に関すること。

4 固定資産評価審査委員会に関すること。

5 文書に関すること。

6 例規及び公告に関すること。

7 情報公開に関すること。

8 公印の管守に関すること。

情報統計係

1 情報化の推進に関すること。

2 電子計算組織の管理運営に関すること。

3 地域情報通信基盤整備事業に関すること。

4 指定統計及び各種統計調査に関すること。

5 統計資料の整備に関すること。

6 統計調査員協議会に関すること。

防災危機管理課

防災危機管理係

1 危機管理に係る総合調整に関すること。

2 緊急事態への対応と連絡調整に関すること。

3 防災会議及び災害対策本部に関すること。

4 国民保護に関すること。

5 防災行政無線に関すること。

6 地域防災計画に関すること。

7 自主防災組織の育成に関すること。

8 山岳遭難対策に関すること。

9 空き家対策に関すること。

10 避難所に関すること。

総合政策課

政策企画係

1 総合振興計画に関すること。

2 土地利用計画に関すること。

3 庁議及び課長会議の庶務に関すること。

4 各課の総合調整に関すること。

5 地域開発に関すること。

6 重要事業の推進に関すること。

7 組織、事務改善に関すること。

8 ふるさと創生に関すること。

秘書係

1 秘書及び渉外に関すること。

2 市長会、副市長会に関すること。

3 請願、陳情、その他要望等の処理に関すること。

広報係

1 市報等の編集発行に関すること。

2 広聴に関すること。

3 庁内の広報に関すること。

4 市公式ホームページの運営に関すること。

財政課

財政係

1 財政計画に関すること。

2 予算の編成及び管理に関すること。

3 地方交付税に関すること。

4 市債及び一時借入金に関すること。

5 地方財政状況調査及び公表に関すること。

財産管理係

1 公市有財産の取得及び処分の総括管理に関すること。

2 財産区に関すること。

3 法定外公共物に関すること。

4 市有物件の災害共済に関すること。

5 土地開発基金に関すること。

6 公用車の管理に関すること。

7 庁舎管理に関すること。

定住応援課

定住推進係

1 本市への定住及び移住に関すること。

ふるさと納税係

1 ふるさと納税に関すること。

市民税務課

市民年金係

1 来庁市民の受付に関すること。

2 各種証明書、印鑑登録、自動車臨時運行許可等に関すること。

3 戸籍事務に関すること。

4 住民基本台帳事務に関すること。

5 中長期在留者居住地届等の事務に関すること。

6 国民年金関係事務に関すること。

7 マイナンバーカード交付等の事務に関すること。

8 犯歴事務に関すること。

9 国民健康保険に係る資格異動に関すること。

10 埋火葬許可書及び改葬許可書に関すること。

11 出産祝品、結婚祝品に関すること。

市民生活係

1 交通安全対策に関すること。

2 路線バス及び駅待合所等に関すること。

3 市民相談、行政相談に関すること。

4 自衛隊に関すること。

5 区長に関すること。

6 防犯に関すること。

7 消費生活相談に関すること。

8 住居表示に関すること。

市税係

1 個人市県民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課、調定に関すること。

2 上記各税(料)の減免(後期高齢者医療保険料を除く。)に関すること。

3 上記各税(料)の課税台帳の整理保管に関すること。

4 特別徴収義務者の指定、上記各税(料)の納税管理人に関すること。

5 上記各税(料)の課税状況調査及び税務統計に関すること。

資産税係

1 固定資産税及び都市計画税の賦課、調定に関すること。

2 上記各税の減免及び不服申立て処理に関すること。

3 上記各税の課税補充台帳及び図面の整備保管に関すること。

4 固定資産税等交付金、納付金に関すること。

5 固定資産の価格調査及び評価に関すること。

6 固定資産納税管理人に関すること。

7 固定資産概要調書及び上記各税の税務統計に関すること。

8 地籍調査に関すること。

収納係

1 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「市税等」という。)の収納消込、徴収原簿の整理に関すること。

2 督促、催告及び滞納処分(交付要求も含む。)に関すること。

3 市税等の過誤納還付及び充当に関すること。

4 市税等の欠損処分、徴収猶予、執行停止及び延滞金の減免に関すること。

5 市税等の収納、調定及び決算に関すること。

6 市税等の徴収、個人県民税の嘱託徴収に関すること。

会計課

審査出納係

1 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

2 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

3 現金及び財産の記録に関すること。

4 物品の出納及び保管(使用中の物品を除く。)に関すること。

5 調定(歳入の過誤納金等の戻出を含む。)の審査に関すること。

6 支出負担行為(歳出の戻入を含む。)の確認及び支出命令の審査に関すること。

7 小切手の振出しに関すること。

8 公金の振替、資金前渡、前金払、隔地払及び口座振替払の整理に関すること。

9 決算の調製に関すること。

10 指定金融機関及び収納代理金融機関の検査並びに指導に関すること。

11 歳計現金の管理、運用に関すること。

12 歳入歳出外現金の調整に関すること。

13 市長が別に定める公共料金(金融機関が自動振替するものに限る。)に係る支出負担行為及び支出命令に関すること。

14 その他会計管理者の事務に関すること。

健康増進課

健康指導係

1 保健衛生・健康増進の普及、向上に関すること。

2 感染症に関すること。

3 結核予防に関すること。

4 予防接種に関すること。

5 健康増進事業に関すること。

6 母子保健事業に関すること。

7 健康相談に関すること。

8 保健統計に関すること。

9 栄養指導・食生活改善等に関すること。

10 北村山公立病院に関すること。

11 献血事業に関すること。

12 特定健診保健指導に関すること。

国保医療係

1 国民健康保険事業の運営に関すること。

2 保険給付及び給付台帳の整備に関すること。

3 国保運営協議会及び関係団体に関すること。

4 後期高齢者医療制度に関すること。

5 国保医療施設に関すること。

6 福祉医療に関すること。

7 国民健康保険事業の給付審査に関すること。

福祉課

社会福祉係

1 老人福祉に関すること。

2 社会福祉統計及び諸報告に関すること。

3 民生児童委員に関すること。

4 保護司、人権擁護委員に関すること。

5 社会福祉団体との連絡調整に関すること。

6 旧軍人及び遺族援護並びに引揚者援護に関すること。

7 老人福祉センターに関すること。

8 所内処務及び所印の管守に関すること

生活福祉係

1 生活保護法による保護申請、受理、決定及び金品の支給に関すること。

2 障害者福祉に関すること。

3 生活困窮者自立支援法に基づく支援に関すること。

4 福祉六法に基づく援護及び措置に関すること。

5 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

6 家庭児童相談に関すること。

7 児童、高齢者虐待の防止等及び要保護児童の相談指導、支援に関すること。

8 その他の児童福祉及び擁護に関すること。

介護福祉係

1 介護保険事業の運営に関すること。

2 保険給付及び給付台帳の整備に関すること。

3 介護保険運営協議会に関すること。

4 居宅介護支援事業所との連絡調整に関すること。

5 地域密着型サービス事業に関すること。

6 介護予防・地域支援事業に関すること。

7 要介護認定に関すること。

子育て支援係

1 児童福祉に関すること。

2 保育施設における保育の実施及び保育料に関すること。

3 保育施設の給食及び栄養指導に関すること。

4 保育施設の管理運営及び整備に関すること。

5 地域における子育て支援に関すること。

6 放課後児童健全育成に関すること。

7 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び特別障害者手当等に関すること。

8 児童入所(母子生活支援)施設措置費に関すること。

9 母子、父子及び寡婦福祉に関すること。

農林課

農政畜産振興係

1 農業に係る総合企画・調整及び推進に関すること。

2 主要農産物の生産振興及び流通対策等に関すること。

3 農業構造の確立に関すること。

4 農業経営基盤強化の促進に関すること。

5 農業担い手及び集落営農の推進に関すること。

6 農業振興地域整備促進に関すること。

7 農産物の災害対策及び農業制度資金等に関すること。

8 園芸作物及び特用作物の生産振興と流通対策等に関すること。

9 営農指導に関すること。

10 農業関係団体及び関係機関との調整に関すること。

11 地産地消及び地消地産に関すること。

12 グリーンツーリズムに関すること。

13 中山間地域等直接支払制度に関すること。

14 農作物の病害虫防除対策に関すること。

15 農作物の安全対策に関すること。

16 認定農業者の審査に関すること。

17 その他課内他係の所掌に属さない事務に関すること。

18 畜産振興に関すること。

19 畜産関係団体との調整に関すること。

20 飼料基盤の整備に関すること。

21 市営畜産施設の管理運営に関すること。

22 家畜の防疫に関すること。

23 内水面漁業対策に関すること。

24 畜産生産拡大支援事業に関すること。

25 尾花沢牛、雪降り和牛の銘柄確立に関すること。

水田営農対策係

1 米政策の推進に関すること。

2 経営所得安定対策の推進に関すること。

3 農業再生協議会の運営に関すること。

4 水田フル活用ビジョン等の策定に関すること。

5 米需要量の情報提供に関すること。

6 水田台帳の管理に関すること。

7 エコ農業推進協議会の運営に関すること。

8 環境保全型農業の推進に関すること。

9 売れる米づくりの推進に関すること。

10 米安全生産対策に関すること。

11 飯米代金の徴収に関すること。

農村林務係

1 農業農村整備に関すること。

2 土地改良団体の指導に関すること。

3 農地等災害復旧に関すること。

4 県営防災ダムに関すること。

5 休廃止鉱山鉱害防止事業に関すること。

6 亜炭鉱害復旧事業に関すること。

7 県営事業の推進に関すること。

8 新鶴子ダムに関すること。

9 多面的機能支払制度に関すること。

10 林業振興及び林業構造改善に関すること。

11 林業基盤整備に関すること。

12 林業技術の普及指導に関すること。

13 林業災害、病虫害対策に関すること。

14 治山治水事業に関すること。

15 鳥獣対策に関すること。

特産品ブランド推進係

1 本市特産品のブランド推進に関すること。

商工観光課

商工労政係

1 企業振興の総合対策に関すること。

2 商工業の振興に関すること。

3 中小企業金融・融資制度に関すること。

4 計量に関すること。

5 商工諸団体の指導に関すること。

6 商工労働者の雇用促進及び福利厚生に関すること。

7 共同福祉施設の管理運営に関すること。

8 無料職業紹介所に関すること。

9 中心商店街活性化センターの管理運営に関すること。

10 (公社)シルバー人材センターの指導育成に関すること。

観光物産係

1 観光事業の振興に関すること。

2 観光宣伝及び紹介に関すること。

3 観光諸団体に関すること。

4 県立自然公園に関すること。

5 物産振興に関すること。

6 特産品のPRと販路拡大に関すること。

7 徳良湖周辺施設並びに花笠高原施設の管理運営及び整備に関すること。

8 観光施設の利用拡大に関すること。

9 その他観光施設に関すること。

建設課

工務係

1 道路及び河川整備計画に関すること。

2 道路、橋梁及び河川等の工事に関すること。

3 土木施設の災害復旧に関すること。

4 高速道路等の調整に関すること。

5 冬季用水の確保に関すること。

6 建設統計に関すること。

7 事業用地の取得、登記及び物件補償に関すること。

8 市道敷地の権利調査、登記に関すること。

9 市道等の境界立会いに関すること。

10 その他土木工事に関すること。

維持管理係

1 市道の認定管理に関すること。

2 道路除雪に関すること。

3 流雪溝の使用指導に関すること。

4 道路、橋梁及び河川の占用許可に関すること。

5 高速道路等の調整に関すること。

6 街路灯の新設補修に関すること。

7 道路、橋梁等の維持補修に関すること。

8 課内車両の配車及び管理に関すること。

9 生活基盤づくり事業に関すること。

都市住宅係

1 都市計画の策定に関すること。

2 都市計画審議会に関すること。

3 都市計画事業に関すること。

4 都市公園、緑地の整備に関すること。

5 事業用地の取得、登記及び物件補償に関すること。

6 都市計画法に基づく制限、規制等に関すること。

7 都市計画施設の維持管理に関すること。

8 区画整理事業に関すること。

9 市施行建築営繕工事の指導、監督に関すること。

10 建築確認申請に関すること。

11 建築基準法の指導に関すること。

12 住宅・建築物の耐震化の促進に関すること。

13 市営住宅に関すること。

14 住宅対策に関すること。

15 土地開発公社に関すること。

環境エネルギー課

生活環境エネルギー係

1 環境保全対策に関すること。

2 廃棄物対策及び資源リサイクル対策に関すること。

3 墓地に関すること。

4 そ族昆虫等の駆除対策、狂犬病予防対策及びへい獣処理対策に関すること。

5 環境政策の計画・推進及び啓蒙に関すること。

6 花と緑のまちづくりに関すること。

7 農業集落排水に関すること。

8 浄化槽に関すること。

9 都市下水路に関すること。

10 その他生活排水対策に関すること。

11 新エネルギーに関すること。

簡易水道係

1 水道事業の基本計画に関すること。

2 水道使用料、手数料、その他収入金の調定及び収納に関すること。

3 水道施設の建設改良及び維持管理に関すること。

4 水道施設の受託工事に関すること。

5 水道工事指定店に関すること。

尾花沢市役所処務規則

昭和52年3月25日 規則第6号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和52年3月25日 規則第6号
昭和53年9月28日 規則第15号
昭和54年3月28日 規則第4号
昭和54年7月24日 規則第17号
昭和55年2月15日 規則第3号
昭和55年4月1日 規則第6号
昭和56年2月25日 規則第2号
昭和56年3月31日 規則第9号
昭和57年3月31日 規則第3号
昭和58年4月1日 規則第3号
昭和58年5月1日 規則第6号
昭和59年7月1日 規則第10号
昭和61年4月1日 規則第9号
昭和61年4月11日 規則第12号
昭和61年9月30日 規則第22号
昭和62年6月23日 規則第18号
昭和62年10月31日 規則第24号
昭和63年4月1日 規則第3号
平成元年4月1日 規則第12号
平成2年4月1日 規則第4号
平成3年3月30日 規則第7号
平成3年10月1日 規則第17号
平成4年4月1日 規則第4号
平成4年11月30日 規則第16号
平成5年3月30日 規則第6号
平成5年11月1日 規則第20号
平成6年3月31日 規則第8号
平成7年3月30日 規則第10号
平成8年3月29日 規則第5号
平成8年12月24日 規則第13号
平成9年3月31日 規則第17号
平成10年3月31日 規則第4号
平成10年3月31日 規則第16号
平成11年3月30日 規則第8号
平成12年3月21日 規則第10号
平成13年3月27日 規則第11号
平成14年3月29日 規則第21号
平成14年4月30日 規則第24号
平成15年3月31日 規則第13号
平成15年3月31日 規則第14号
平成16年3月26日 規則第1号
平成17年3月30日 規則第19号
平成18年3月31日 規則第13号
平成19年3月26日 規則第11号
平成20年4月1日 規則第9号
平成21年3月31日 規則第7号
平成22年3月31日 規則第19号
平成23年3月31日 規則第10号
平成24年3月27日 規則第14号
平成24年4月1日 規則第18号
平成24年5月29日 規則第19号
平成24年8月20日 規則第24号
平成25年3月29日 規則第24号
平成26年3月31日 規則第16号
平成27年3月31日 規則第10号
平成27年8月21日 規則第21号
平成28年3月31日 規則第13号
平成28年4月1日 規則第17号
平成29年3月31日 規則第9号
平成30年3月31日 規則第10号
平成31年3月20日 規則第1号
令和2年3月31日 規則第14号
令和3年3月31日 規則第14号
令和4年3月31日 規則第13号
令和5年3月31日 規則第18号の1