(趣旨)

第1条　この規程は、重要事業の推進又は特定課題の調査研究(以下「重要事業等」という。)に関し、行政の合理的、かつ、円滑な運営を図るため、尾花沢市役所処務規則(昭和52年規則第6号)第2条の規定により、特別組織を設置する場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において重要事業等とは、臨時又は特別な事務事業であつて、短期的に機能的な態勢を必要とする事務事業又は市行政組織の複数の部門にまたがる特定課題の処理若しくは調査研究であつて、市長が特に必要と認めたものをいう。

(組織)

第3条　市長は、重要事業等の規模、内容等を勘案のうえ、共同思考による組織(プロジェクト・チーム)の編成、調整職(コーディネーター)の配置又は主幹者制の採用等のいずれかの方法により特別組織(以下「組織」という。)を設置する。

(構成)

第4条　組織は、その事務事業の目的毎に、1人又は複数人による構成とし、職員のうちから任命する。

(組織の所属)

第5条　組織は、市長若しくは副市長又は当該事務事業の主管課に所属することとし、その目的に応じ、市長が決定する。

(職務)

第6条　組織の構成員は、重要事業等の遂行のため必要な計画の立案、推進及び実施並びに調査研究に係わる業務を担当し、当該業務の機能的な処理を行い、又はその成果の報告を行うものとする。

(職務への従事等)

第7条　構成員の職務に従事する形態並びに組織の活動及び運営に要する経費の措置については、その組織の性格に応じ、別に定めるものとする。

(関係課の対応)

第8条　重要事業等に関係する課等においては、当該事務事業の遂行に必要な援助又は情報資料の提供を行うなど、組織との連携を保ち、当該事業の推進に協力しなければならない。

(主務課)

第9条　この規程に基づく組織の設置に関する事務は、総合政策課において分掌する。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項はそれぞれの組織に応じ、別に定める。