(目的)

第1条　この条例は、市の実態を明かにするために必要な統計調査を行ない、適確公正な市政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

(統計調査)

第2条　この条例によつて行なう統計調査(以下「調査」という。)とは、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査並びに国及び県が行なう統計調査以外のもので、市が単独に実施する調査をいう。

(調査の告示)

第3条　市長は、調査を実施しようとするときは、その目的・事項・範囲・期日及び方法をあらかじめ告示しなければならない。

(申告の義務)

第4条　市長は、調査を行なうため人又は法人に対し申告を命ずることができる。

(調査区及び調査員)

第5条　市長は、調査のため必要があるときは、調査区を設けて調査員を置くことができる。

(実地調査)

第6条　調査に関する事務に従事する職員及び調査員は、調査のために必要な場所に立入り検査をし資料の提出を求め、又は関係者に対し質問することができる。この場合には、その職務を示す別記様式による証票を示さなければならない。

(秘密保持)

第7条　何人も調査のために集められた調査表を第1条の目的以外に使用してはならない。

(結果の公表)

第8条　市長は、調査の結果をすみやかに公表しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたものについては、必要の期間公表をしないことができる。

(罰則)

第9条　次の各号の一に該当する者は20,000円以下の罰金又は10,000円未満の科料に処する。

(雑則)

第10条　この条例に定めるものの外、調査の実施に関し必要な事項は市長が定める。