2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号の一に該当する印鑑は、登録することができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送により登録申請者に照会し、市長が定める期日までにその回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　市長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する文書の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

4　市長は、第2項又は前項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

5　市長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については磁気デイスクをもつて調製することができるものとする。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他止むを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人をして直接受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　市長は、被登録者について次の各号の一に該当する事実を知つた場合は、職権で印鑑の登録をまつ消するものとする。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、市長が定める方法により作成することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げるものを使用して、市の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

3　市長は、第1項又は前項の規定による申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

4　印鑑証明書は電子計算機及び端末機により出力、又は複写機によつて作成した印鑑登録票の写しによるものとする。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2ケ月を越えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(条例の廃止)

2　尾花沢市印鑑条例(昭和29年条例第4号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和52年3月31日(その日前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。