(目的)

第1条　この規則は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条から第20条まで及び第22条の3第4項の規定に基づく職員の任用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(競争試験による採用の方法)

第3条　職員の採用は、その職について次条の規定により選考によることが認められている場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)の結果に基づいて行なわなければならない。

(選考による採用)

第4条　次の各号に掲げる職への採用は、選考により行なうことができる。

(選考による昇任)

第5条　職員の昇任は選考によるものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第6条　法第22条の3第4項の臨時的任用は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときに行うものとする。

(臨時的任用の期間の更新)

第6条の2　臨時的任用の期間は、6月を超えない期間で更新することができる。

(条件付採用期間)

第7条　職員の採用は、その任用の日から起算して6月間条件付きのものとする。

(条件付採用の期間の延長)

第8条　条件付採用の期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員(会計年度任用職員を除く。)については、その日数が90日に達するまで、条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年をこえることとなる場合においては、この限りでない。

(条件付採用期間の終了の効果)

第9条　条件付採用期間の終了前に、市長が別段の措置をしない限りその期間の終了した日の翌日において、職員の採用は正式のものとなる。

(試験の方法)

第10条　試験は、職務遂行能力を有しているかどうかを相対的に判定することを目的とし、次の各号に掲げる方法のうち、2つ以上をあわせて行なうものとする。

(試験の公告)

第11条　試験は一般に周知せしめるよう適切な方法により公告して行なうものとする。

(公告の内容)

第12条　試験の公告の内容は次の各号に掲げる事項とする。

(受験資格の要件)

第13条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴・学歴・免許及び年令等について試験の都度市長が定める。

(試験の実施)

第14条　市長は試験の実施につき必要があるときは、試験委員を委嘱することができる。

(選考の方法)

第15条　選考は、選考される者の当該職の職務遂行能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、必要に応じ筆記試験・実地試験・その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第16条　選考の基準は別に定める。

(選考の実施)

第17条　選考は、任用しようとする者についてその都度行なうものとする。