2　身元保証人の印鑑、住所又は氏名を変更したときは変更届を提出しなければならない。

3　家族に異動があった場合も異動届を提出しなければならない。

2　遅刻、早退又は勤務時間中に外出しようとするときは市長の承認を受けなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替(半日勤務時間の割振変更)簿(別記様式第7号)によりこれを命じ、休日に勤務することを命じられ代休日の指定を行う場合には、代休日指定簿(別記様式第7号の2)によりこれを命ずるものとする。

2　出張から帰庁したときは、直ちに復命書(別記様式第8号)を提出しなければならない。ただし、軽易な事項に関しては、口頭をもって復命することができる。

2　前項に規定する事務引継書には、処分未了若しくは未着手の事項又は考案中の事項に関しては、その処理順序及び方法等及び意見等を記載しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で引継ぎをすることができる。

3　職員は、出張、休暇、欠勤等により不在になるときは、担任事務について必要な事項を上司に報告し、その指示を受けなければならない。

2　提案事項は別に定めるところにより市長の決裁を経て実施するものとする。

この規程は、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、昭和39年4月1日から適用する。

この訓令は、定めた日から適用する。ただし、この訓令による改正後の規程の様式第5号の規定は、昭和44年1月1日から様式第6号の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。