2　前項の旅費は、市長(その委任を受けた者を含む。)の発する旅行命令によつて行なわなければならない。

3　第1項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料としてその額は、別表第1のとおりとする。

2　前項の旅行は、当該特別職に属する者に関する法令又は条例等により権限を有する者の発する旅行命令によつて行なわなければならない。

3　第1項の費用弁償の額は、第1項第1号に掲げる者にあつては市長、第2号及び第3号に掲げる者にあつては副市長、第4号に掲げる者にあつては一般職の職員の1級以上の職務にある者に相当する額とする。

2　前項の日当その他の実費の額は、別表第2のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和31年10月1日より施行する。

この条例は、昭和31年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし第4条第1項第2号但し書については、昭和38年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

2　改正後の特別職に属する者等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月12日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　改正後の尾花沢市特別職に属する者等の旅費・費用弁償及び実費弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　改正後の尾花沢市特別職に属する者等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に助役である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「新法」という。)第162条の規定により、副市長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第163条の規定にかかわらず、施行日における改正前の地方自治法第162条の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長である尾花沢市教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日から施行する。

(尾花沢市教育長の勤務条件に関する条例の廃止)

2　尾花沢市教育長の勤務条件に関する条例(昭和45年条例第13号)は、廃止する。