2　寒冷地手当の額の算出方法については、一般職の職員の例による。

2　議員報酬の支給については、第9条、第10条及び第11条の規定を準用する。

3　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。

4　前項の期末手当の額及び支給方法については、常勤の職員の例による。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日までの報酬を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であつて、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下本項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　非常勤の職員に対する月額の報酬はその月の21日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた日又はその支給の事由の生じた日後速やかに、それぞれ支給する。

3　前2項の場合においてその支給日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に報酬を支給することができる。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　尾花沢市特別職に属する者の給与等に関する条例(昭和29年条例第13号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定する期末手当の額及び支給日は一般職の職員の例による。

5　昭和57年3月1日を第4条に規定する基準日とする期末手当に関する同条の規定の適用については、同条第2項中「受けるべき」とあるのは、「尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第39号)の規定による改正前の尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定により受けるべき」とする。

6　第3条の規定にかかわらず、平成8年4月1日から平成8年4月30日までの間、市長及び助役に支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とし、平成8年4月1日から平成8年4月30日までの間、収入役に支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

(期末手当に関する特例措置)

7　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第43号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号)第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成12年、平成13年及び平成14年の給料の支給額)

8　第3条の規定にかかわらず、平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間、市長については当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額、助役については当該給料月額に100分の3を乗じて得た額を控除した額、及び収入役については当該給料月額に100分の2を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成14年、平成15年及び平成16年の給料の支給額)

9　第3条の規定にかかわらず、平成14年4月1日から平成16年3月31日までの間、市長については当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額、助役については当該給料月額に100分の3を乗じて得た額を控除した額、及び収入役については当該給料月額に100分の2を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成16年、平成17年及び平成18年の給料の支給額)

10　第3条の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間、市長については当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額、助役については当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額、及び収入役については当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(議員の報酬の支給額の特例)

11　第8条の規定にかかわらず、平成16年7月1日から平成19年7月22日までの間、議長については当該報酬月額から10,000円を控除した額、副議長については当該報酬月額から7,000円を控除した額、議員については当該報酬月額から5,000円を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

(平成18年の給料の支給額)

12　第3条の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成18年8月11日までの間、市長については当該給料月額に100分の30を乗じて得た額を控除した額、助役については当該給料月額に100分の20を乗じて得た額を控除した額、及び収入役については当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成18年から平成22年の給料の支給額)

13　第3条の規定にかかわらず、平成18年8月12日から平成22年8月11日までの間、市長については当該給料月額に100分の30を乗じて得た額を控除した額、副市長については当該給料月額に100分の20を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

14　第3条及び附則第13項の規定にかかわらず、平成20年3月1日から平成20年4月30日までの間、市長については当該給料月額に100分の45を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りではない。

(議員の報酬の支給額の特例)

15　第8条の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成23年7月22日までの間、議長については当該報酬月額から10,000円を控除した額、副議長については当該報酬月額から7,000円を控除した額、議員については当該報酬月額から5,000円を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

16　第3条及び附則第13項の規定にかかわらず、平成21年3月1日から平成22年8月11日までの間、市長については当該給料月額に100分の50を乗じて得た額を控除した額、副市長については当該給料月額に100分の30を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りではない。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例)

17　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

(平成21年12月から平成22年1月までの給料の支給額)

18　第3条並びに附則第13項及び第16項の規定にかかわらず、平成21年12月1日から平成22年1月31日までの間、市長については当該給料月額に100分の60を乗じて得た額を控除した額、副市長については当該給料月額に100分の40を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成22年から平成26年の給料の支給額)

19　第3条の規定にかかわらず、平成22年8月12日から平成26年8月11日までの間、市長については当該給料月額に100分の30を乗じて得た額を控除した額、副市長については当該給料月額に100分の20を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成22年12月に支給する期末手当の特例)

20　平成22年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条中「100分の153」とあるのは「100分の148」とする。

(議員報酬の支給額の特例)

21　第6条の2の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成27年7月22日までの間、議長については当該報酬月額から15,000円を控除した額、副議長については、当該報酬月額から12,000円を控除した額、議員については、当該報酬月額から10,000円を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

(平成25年8月から平成25年10月までの給料の支給額)

22　第3条及び附則第19項の規定にかかわらず、市長については、平成25年8月1日から平成25年10月31日までの間、当該給料月額に100分の40を乗じて得た額を控除した額、副市長については、平成25年8月1日から平成25年9月30日までの間、当該給料月額に100分の30を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成26年2月1日から平成26年8月11日までの給料の支給額)

23　第3条及び附則第19項の規定にかかわらず、市長については、平成26年2月1日から平成26年8月11日までの間、当該給料月額に100分の50を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の給料月額については、この限りでない。

(平成26年から平成28年の給料の支給額)

24　第3条の規定にかかわらず、平成26年10月1日から平成28年8月11日までの間、市長については当該給料月額に100分の20を乗じて得た額を控除した額、副市長については当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額を、教育長については、当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

25　平成27年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条中「100分の153」とあるのは、「100分の163」とする。

26　平成28年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条中「100分の158」とあるのは「100分の170」とする。

27　平成29年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条中「100分の162.5」とあるのは、「100分の167.5」とする。

(平成30年6月の給料の支給額)

28　第3条の規定にかかわらず、市長については当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額、副市長については当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成30年から平成34年の給料の支給額)

29　第3条の規定にかかわらず、市長については、平成30年8月12日から平成34年8月11日までの間、当該給料月額に100分の20を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

30　平成30年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条中「100分の165.0」とあるのは、「100分の170.0」とする。

31　令和元年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条中「100分の162.5」とあるのは、「100分の167.5」とする。

(令和2年7月の給料及び議員の報酬の支給額)

32　第3条の規定にかかわらず、令和2年7月に支給する市長、副市長及び教育長の給料の額は、市長については210,210円を控除した額、副市長については157,080円を控除した額、教育長については131,670円を控除した額を支給する。

33　第6条の2の規定にかかわらず、令和2年7月に支給する議員報酬の額は、議長については120,000円を控除した額、副議長については110,000円を控除した額、議員については100,000円を控除した額を支給する。

(令和4年から令和8年の給料の支給額)

34　第3条の規定にかかわらず、市長については、令和4年10月1日から令和8年8月11日までの間、当該給料月額に100分の30を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

35　令和4年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の運用について、第4条中「100分の160.0」とあるのは、「100分の165.0」とする。

36　令和5年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の運用について、第4条中「100分の162.5」とあるのは、「100分の167.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から3ケ月以内において規則で定める日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条第2項の改正規定は昭和46年5月1日から、別表第2の改正規定は、昭和46年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月4日に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあつては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあつては長が別に定める額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、附則第5の改正規定は昭和57年3月1日から、別表第2の改正規定は昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年10月1日より施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第8項の改正規定については平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第30号)附則第5項の規定は適用しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月12日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に助役である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「新法」という。)第162条の規定により、副市長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第163条の規定にかかわらず、施行日における改正前の地方自治法第162条の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成25年8月1日から適用する。

この条例は、平成26年2月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長である尾花沢市教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の条例」という。)附則に1項を加える改正規定、次項及び附則第3項の規定は公布の日から施行する。

2　特別職の条例附則に1項を加える改正規定による改正後の特別職の条例(以下「改正後の特別職の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職の条例を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の条例」という。)附則に1項を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の条例(以下「新条例」という。)附則第26項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の条例」という。)附則に1項を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の条例(以下「新条例」という。)附則第27項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年8月12日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の条例」という。)附則に1項を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の条例(以下「新条例」という。)附則第30項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の条例」という。)附則に1項を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の条例(以下「新条例」という。)附則第31項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の条例」という。)附則に1項を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の条例(以下「新条例」という。)附則第35項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、尾花沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の条例」という。)附則に1項を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の条例(以下「新条例」という。)附則第36項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。