2　別表第1の取扱いは、総務課とし別表第2については、各所属課とする。

3　災害対策、伝染病処理、その他一時的に作業服の着用を必要とする課等には、規程にかかわらず、共用の作業服を、備えることができる。

2　貸与期間満了前の返納品を貸与した場合の貸与期間は、前に貸与を受けた者の残余期間とする。

3　貸与期間は、その満了に際し又は満了前であっても使用の事実、損耗度等を勘案して延長若しくは短縮することができる。

2　前項の規定によるほか、退職の場合において市長が特に必要と認めたときも、その者に給与することができる。

2　前項の規定により、返納された貸与品が継続使用可能な場合は、その貸与品を再貸与することができる。

2　前項の弁償の額は、市長が定める。

3　市長は、第1項の事情がやむを得ない事由によって生じたとき又はその他の事情によって特に必要と認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

2　所属長は、個人別被服貸与簿(別記様式)を備え、常に貸与及び返納の状況を明らかにしておかなければならない。

3　総務課長は、随時被服貸与簿及び貸与品の検査を行うことができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(尾花沢市職員被服貸与規程の廃止)

2　尾花沢市職員被服貸与規程(昭和42年訓令第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際、現に貸与されている被服については、この規程により貸与を受けたものとみなす。

4　別表第1に掲げる貸与品については、当分の間、貸与しないものとする。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日又はこの訓令の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長である尾花沢市教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。