(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が県及び市以外の者に対して交付する補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(補助事業者等の責務)

第3条　補助事業者等は、補助金等を公正かつ効率的に使用し、交付の目的に従つて誠実に補助事業等を行なわなければならない。

(この規則の適用)

第4条　補助金等に関してこの規則を適用する場合については、別に定める。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記様式第1号)に別に定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の除外要件)

第6条の2　市長は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(補助金等の交付の条件)

第7条　次に掲げる事項は、補助金等の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金等の交付の申請をした者は、前条による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該受領の日から10日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することがある。

(事情変更による決定の取消等)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行等)

第11条　補助事業者等は、この規則、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に従い善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行なわなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けることになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第12条　補助事業者等は、別に定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業等状況報告書(別記様式第3号)に別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第13条　市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第14条　補助事業者等は、別に定めるところにより、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(別記様式第3号)に別に定める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第15条　市長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等の額の確定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることがある。

(決定の取消)

第17条　市長は、補助事業者等が、第6条の2各号のいずれかに該当することが判明したとき又は補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金等の返還)

第18条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金)

第19条　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、その未納額(その一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間については、納付金額を控除した額)につき山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号)第178条の3に規定する額に準じ違約金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第20条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することがある。

(帳簿の備付等)

第21条　補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(補助金等の交付の請求)

第22条　補助事業者等は、第15条の規定による通知を受領したときは、補助金等交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合においては、当該補助金等の交付決定通知書の写しを当該請求書に添付しなければならない。

(財産処分の制限)

第23条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。