(趣旨)

第1条　この条例は、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定による分担金・使用料・加入金・手数料及び過料その他の歳入(以下「分担金等」という。)にかかる督促手数料及び延滞金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　分担金等の納入義務者が納期限までに納付しない場合においては、市長は納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第3条　分担金等を納期限後に納付する場合においては、市税条例(昭和43年条例第3号)第10条の例により計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を徴収しない。

(減免)

第4条　市長は、分担金等を納期限までに納入しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、前条の規定による延滞金を減免することができる。

(委任規定)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、督促手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。