2　福祉事務所長は、前項の規定にかかわらず、老人ホームへの入所を行わなければならない急迫な事由が生じた場合は、緊急に老人ホームヘの入所措置をとることができる。この場合において、措置後、次に行われる判定委員会に報告するものとする。

3　入所判定委員会は、措置の要否の判定に当たり、次条に規定する老人ホームの入所措置の基準に基づき、健康状態、日常生活の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について、別に定める老人ホーム入所判定審査票により総合的に判定を行い、その結果を福祉事務所長に報告するものとする。この場合において、在宅福祉サービスの利用状況も勘案するものとする。

4　福祉事務所長は、入所判定委員会において老人ホームヘの入所措置の要否困難と報告されたケースについては、老人ホーム入所判定協議書(別記様式第1号)により、県と協議するものとする。

2　法第11条第1項第2号の規定により、当該老人を特別養護老人ホームに入所を委託する措置を行うものとする。

2　養護老人ホームヘの入所又は養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている老人が他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において措置を変更するものとする。

3　老人ホームヘの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。

4　老人ホーム入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。