(目的)

第1条　入所判定委員会(以下「委員会」という。)は、新規入所措置の要否及び入所措置継続の要否(以下「措置の要否」という。)の判定を行なうものとする。

(開催)

第2条　委員会は、福祉事務所長(以下「所長」という。)が開催する。

(委員長)

第3条　委員会には、委員の互選による委員長を置くものとする。

(判定)

第4条　委員会は、措置の要否を判定するにあたつて、所長から入所判定依頼書(別記様式第1号)を受けた要判定者名簿(別記様式第2号)入所判定審査票(別記様式第3号、別記様式第4号及び別記様式第5号)及び在宅サービス利用状況票(別記様式第6号)により健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族・住居の状況及び在宅サービス利用状況等を総合的に勘案しなければならない。

(報告)

第5条　委員長は、老人ホーム入所判定結果報告書(別記様式第7号)により結果を所長に報告するものとする。但し、判定困難とされたケースについては、意見を付して報告しなければならない。

(その他)

第6条　委員会は、適正かつ迅速な判定を行い、判定保留等のないよう努めるものとする。

(委員会の事務)

第7条　委員会の事務は、福祉事務所において行なうものとする。