(目的)

第1条　この要綱は、高齢者向けに居室等の改良を希望する者に対して、住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用(住宅改修費)に関する支援を行うことを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業の内容は、第3条に定める支援対象者が居宅介護住宅改修費の支給を申請する際に、住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、住宅改修費の支給の申請に係る理由書の作成を第4条に定める委託事業者が実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は「居宅介護住宅改修費支給限度額及び介護予防住宅改修費区分支給限度額基準額」(平成12年2月10日厚生省告示第35号)に基づき、住宅改修を希望する者で、居宅介護支援の提供を受けていない要介護者又は要支援者とする。

(委託)

第4条　この事業は、以下に定める委託事業者と別に定める委託契約書を締結して実施するものとする。

(委託料)

第5条　この事業にかかる委託料の単価は理由書の作成1件当たり2,000円とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。