(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし老人や虚弱な老人夫婦世帯及び心身障害者等に対し緊急通報体制等整備事業を実施することにより、日常生活の緊急事態におけるひとり暮らし老人等の不安を解消し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　尾花沢市緊急通報体制等整備事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の者(以下「老人」という。)であって、次の各号に掲げる者とする。

(業務の委託)

第3条　市長は、利用対象者及び事業内容の決定を除き事業の一部を適切な事業所(以下「事業所」という。)に委託して実施することができる。

(委託料の支払い)

第4条　市長は、委託業務に要する経費については、契約に基づき委託料を事業所に支払うものとする。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は尾花沢市緊急通報装置利用申請書(別記様式第1号)(以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに生活状況、その他必要事項を調査のうえ、利用の可否を決定し、尾花沢市緊急通報装置利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(緊急通報協力員)

第7条　協力員は次のことを行う。

(費用)

第8条　通報装置等の設置に要する費用は市の負担とし、通報装置等の使用に係る経費については利用者負担とする。

(届出)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、尾花沢市緊急通報装置利用異動届(別記様式第3号)により届け出なければならない。

(利用の取り消し)

第10条　市長は、前条第1項第1号及び第2号の規定により届出があったとき又は異動が明らかに認められたときは職権により、利用の取り消しを決定するとともに、尾花沢市緊急通報装置利用取消し通知書(別記様式第4号)により、利用者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。