第1条　この要綱は、介護保険の導入に伴う負担の激変緩和を図るため、低所得者層の利用者負担について特別の措置を講ずるに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　低所得世帯であって、障害者施策による訪問介護を利用していた者について、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護に係る利用者負担を軽減するものとする。(以下「支援措置」という。)

第3条　支援措置の対象となる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による訪問介護の利用において、境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することになった者とする。

第4条　利用者の負担割合は0％とする。

第5条　低所得者で特に生計が困難である者に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担(介護費負担並びに食費及び居住費(滞在費)に係る負担をいう。以下この章において同じ。)を軽減した場合、軽減額が当該法人が本来受領すべき利用者負担収入に対し、一定割合を超えた社会福祉法人等に対し助成するものとする。(以下「法人支援措置」という。)

第6条　法人支援措置の利用者負担軽減の対象となる者は、市民税世帯非課税者で、次の各号の全てに該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者とする。

第7条　対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担の額とする。ただし、旧措置入所者の利用者負担並びに食費及び居住費は除く。

第8条　利用者負担の軽減割合は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。

第9条　法人支援措置により助成を受けようとする社会福祉法人等に対する助成額及び手続等は、別に定める。

第10条　支援措置及び法人支援措置の場合において、法第51条の規定による高額介護サービス費及び法第61条の規定による高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費」という。)並びに法第51条の2の規定による高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2の規定による高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費」という。)は、第4条の規定を適用し、更に第8条の規定を適用した後に支給する。

第11条　支援措置により軽減を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(別記様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

第12条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、その結果を訪問介護利用者負担額減額決定通知書(別記様式第2号)により通知する。その際、認定した場合は、訪問介護利用者負担額減額認定証(別記様式第3号)を交付する。

第13条　法人支援措置により利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(別記様式第4号)により、市長に申請しなければならない。

第14条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、その結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(別記様式第5号)により通知する。その際、承認した場合は、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(別記様式第6号)を交付する。

第15条　法第64条から法第69条の規定による保険給付等の制限を受けている者は、この要綱の適用を除外する。

第16条　所得状況の把握が毎年度6月末日であることを踏まえ、第4条の負担割合の期間適用については、当該年度の7月1日からを始期とする。