(目的)

第1条　この条例は、本市内の中小企業者、中小企業団体等及び共同団体に対し必要な助成を行い、もって本市中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の方法)

第3条　この条例による助成は、事業の内容に応じ、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(活性化推進に対する助成)

第4条　市長は、中小企業団体等が商店街に共同施設を設置する場合において、予算の範囲内で当該中小企業団体等に対し、別表に掲げる補助金等を交付することができる。

(組織活動に対する助成)

第5条　市長は、中小企業者等が技術の開発、情報の交流又は活路開拓等のため、中小企業者を主たる構成員とする団体を組織し、共同で研修、研究開発等事業を行ったとき、当該団体に対し、予算の範囲内で別表に掲げる補助金等を交付することができる。

(新製品開発に対する助成)

第6条　市長は、中小企業者等の技術の改善を図るため、技術開発の研究又は製品開発を行った中小企業者等に対し、予算の範囲内で別表に掲げる補助金等を交付することがでる。

(産業創出等に対する助成)

第7条　市長は、中小企業者等が地域資源、経営資源を活用した新事業の創出を図り、地域産業の振興に寄与する場合は、当該中小企業者等に対し、予算の範囲内で別表に掲げる補助金等を交付することができる。

(雪対策に対する助成)

第8条　市長は、中小企業者等の雪対策に係る負担軽減を図るため、企業敷地内の雪対策として設備を講じた中小企業者等に対し、予算の範囲内で別表に掲げる補助金等を交付することができる。

(企業誘致に関する助成)

第9条　市長は、企業誘致を促進するため、立地に結びついた情報提供及び取り組みをした者に対し、予算の範囲内で別表に掲げる補助金等を交付することができる。

(福利厚生施設に対する助成)

第10条　市長は、中小企業者等がその組織している中小企業者の従業員のため、別に定める福利厚生施設を設置したときは、予算の範囲内で別表に掲げる補助金等を交付することができる。

(資金の融資あっせん等)

第11条　市長は、資金調達に困難な中小企業者等の融資の促進を図るため、別に定める資金について融資のあっせんを行うことができる。

(その他の助成)

第12条　市長は、前条までに定める助成措置のほか、この市の中小企業の振興を図るため必要に応じ助成を行うことができる。

(補助率等)

第13条　前条までに規定する補助金等の補助率は、別表に定めるところによる。

(経営に対する指導等)

第14条　市長は、中小企業者等の設備の近代化、技術の向上及び経営の合理化等を図るため、必要な指導及び診断を行うことができ、求職等の雇用相談窓口の充実化を図るものとする。

(助成の申請)

第15条　助成を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(報告の聴取及び立入調査)

第16条　市長は、申請者又は助成の決定を受けた者に対し、必要な事項について報告を求めるとともに、立入調査を行うことができる。

(助成の取消し等)

第17条　市長は、助成の決定を受けた者又は助成を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、助成を取り消し、又は交付した補助金等の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成の制限)

第18条　この条例の助成の対象となる事業について、他に同種の助成を受けられる場合は、この条例の助成を行わないことがある。

(補則)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。