(目的)

第1条　この要綱は、中小企業者の産業立地等に必要な資金調達の円滑化と経営の安定を図り、もって本市産業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(融資対象者及び融資条件等)

第3条　融資対象者、資金使途、貸付限度額、貸付期間等は別表のとおりとする。

(認定申請及び融資手続)

第4条　資金の貸付けを受けようとする者は、認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(資金の措置及び融資枠)

第5条　市長は、この制度を実施するため、予算の範囲内で融資実績に応じ、取扱金融機関に融資原資を貸付けるものとする。

(融資状況等の報告)

第6条　取扱金融機関は、毎月の融資状況について融資実績表(様式第2号)及び融資明細表(様式第3号)を翌月10日まで市長に提出しなければならない。

(保証料の補給)

第7条　市長は、山形県信用保証協会(以下「協会」という。)が債務の保証を行った場合において、当該保証を受ける中小企業者が協会より徴される保証料についてその負担の軽減を図るため、その一部について保証料の補給を行う。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。