2　市営住宅の名称及び位置並びに市営住宅に併設する共同施設は、規則で定める。

2　住棟は、再生可能エネルギー発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。)の導入に配慮して整備するよう努めるものとする。

3　住棟その他の建築物は、積雪等を考慮して整備するよう努めるものとする。

2　前条第2号ロに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第1号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　前項の規定による許可(以下「期限付入居許可」という。)は、その更新がなく、入居期間満了日又は入居期間満了日前に期限付入居許可を受けた者(以下「期限付入居者」という。)が当該市営住宅を明け渡したときは、その効力を失うものとする。

3　市長は、期限付入居許可をする場合、期限付入居者に対して前項に定める事項についての説明を行うものとする。この場合において、期限付入居者は、説明を受けた旨を記載した契約書を取り交すことにより、当該説明を受けたこととみなす。

4　市長は、期限付入居者に対して入居期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、期間が満了し、期限付入居許可の効力を失う旨の通知を行うものとし、期限付入居者は、当該期間が満了する日までに市営住宅を明け渡さなければならない。

5　期限付入居者は、入居許可期間が満了した日後においても市営住宅を明け渡さないときは、当該入居許可期間が満了した日の翌日から明け渡しを行う日までの間、毎月、条例第11条第3項の規定により定められた近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

6　市長は、第2項の規定にかかわらず、第24条の2第1項の規定により市営住宅の明渡しを請求することができる。

2　市長は、第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、身体障害者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が前項の手続をしたときは、市営住宅に入居することができる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

3　入居決定者は、入居可能日から15日以内(市長の承認を受けたときは、市長の指示する期間内)に入居しなければならない。

4　市長は、入居決定者が第1項に定める期間内に同項の手続をしないとき、又は前項に定める期間内に入居しないときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　前項に定める連帯保証人は、市内又は、近隣に居住し、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認めるものでなければならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定める。

3　第1項ただし書の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定するところにより、市長が別に定める。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡したときはその日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が第23条に定める届け出をしないで市営住宅を立ち退いたときは、市長が明渡しの日を認定し当該認定による日をもって明渡した日とみなす。

2　敷金は、入居者が住宅を明け渡すときに還付する。ただし、家賃又は損害賠償金の未納額があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には利子をつけない。

4　市長は、災害その他やむを得ない理由により特に必要があると認めるときは、敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

2　市長は、毎年度、入居者の収入を認定したときは、当該入居者に通知しなければならない。

3　市長は、入居者が当該市営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、当該入居者の収入が第5条第2号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ、ロ又はハに定める金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

4　市長は、入居者が当該市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、最近2年間引き続き政令第9条に規定する基準を超える高額の収入があるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

5　入居者は、前3項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。

6　市長は、前項の規定により入居者が意見を述べた場合は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定の更正等を行い、その旨を当該入居者に通知するものとする。

7　第5条の2第1項の規定による申込みをした者を市営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了、又は公営住宅の用途廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該市営住宅に入居している期間に通算する。

8　法第40条第1項の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　入居者の責に帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により市営住宅若しくは共同施設が滅失若しくはき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することがある。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　法第32条第6項の規定による通知は、市長が行うものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を当該高額所得者から徴収することがある。

5　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者又はその同居者が病気にかかっていることその他同項の期限の到来後に速やかに当該市営住宅を明け渡すことが困難であると認める特別の事情がある場合において、当該高額所得者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

6　第13条の規定は、第4項の金銭について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときはあらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、市営住宅及び共同施設の管理上特に必要があると認めるときは、前項の許可を取り消し、同項の許可に条件を付し、又は駐車場の使用の停止を命じることができる。

2　前項の規定により徴収した使用料は還付しない。ただし、前条第1項の許可を受けた者の責任によらない理由で駐車場を使用できなくなったときは、その全部又は一部を当該許可を受けた者に還付することができる。

3　第12条第2項及び第13条の規定は、第1項の使用料について準用する。この場合において、第13条中「認めるとき」とあるのは、「認めるとき、又は社会福祉事業等の運営上特に必要があると認めるとき」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅を住宅として使用しようとする社会福祉法人等は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前項の許可に市営住宅及び共同施設の管理に必要な範囲内で条件を付することができる。

4　市長は、第2項の許可をしたときは、当該社会福祉法人等に対し、当該市営住宅を使用することができる日を通知しなければならない。

2　前項の使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

2　第17条から第19条まで及び第21条から第23条までの規定は、第26条第1項の規定による社会福祉法人等による市営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第11条第1項、第16条及び第16条の2の規定による家賃の決定に関し、必要な手続その他の行為は平成10年3月31日以前においても適用する。

3　平成10年4月1日において現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第11条第1項及び第13条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が改正前の条例第10条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第16条又は第16条の2及び第13条の規定による家賃の額(以下「旧超過者等家賃額」という。)を超える場合にあっては、新超過者等家賃額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧超過者等家賃額を加えて得た額とする。

4　平成10年4月1日以前に改正前の条例の規定によりおこなった請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりおこなったものとみなす。

5　当分の間市営住宅に係る第5条の規定の適用については、当該市営住宅の入居者が現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても同条第1号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(尾花沢市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正)

2　尾花沢市特定公共賃貸住宅管理条例(平成13年条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の尾花沢市市営住宅条例第6条の2第1項の規定は、この条例の施行の日より前に期限付き入居の許可を受けた入居者についても適用する。

この条例は、公布の日から施行する。