(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅建替(以下「建替事業」という。)の円滑な実施を図るため、建替の対象となる市営住宅(以下「建替対象住宅」という。)の入居者に対する仮住居、住替住宅の提供又は斡旋、移転費用等の補償及び助成並びに建替事業により新たに建設される公営住宅(以下「建替住宅」という。)への入居者等に関して基本的な事項を定めるものとする。

(入居者に対する周知措置)

第2条　市長は、建替事業の実施にあたっては、建替対象住宅の入居者(以下「対象入居者」という。)に対して、本要綱に定める事項その他必要な事項について説明会を開催する等の方法により周知徹底を図るものとする。

(明渡の請求)

第3条　対象入居者に対して建替対象住宅の明渡しを請求するときは、請求する日の翌日から起算して3ケ月を経過した日以後の日を期限として請求するものとする。

(仮住居、住替住宅の提供又は斡旋)

第4条　前条の規定により建替対象住宅の明渡しを請求するときは、対象入居者に対し、仮住居、住替住宅として他の市営住宅の提供又は市営住宅以外の賃貸住宅の提供を斡旋するものとする。

(建替住宅への入居)

第5条　対象入居者が建替住宅への入居を希望するときは、優先的にその入居を許可するものとする。

(市営住宅の仮住居、住替住宅及び建替住宅への入居等の手続き)

第6条　甲は、対象入居者が仮住居又は住替住宅としての市営住宅の提供又は市営住宅である建替住宅に入居を希望する場合は、それぞれ1月前までに尾花沢市市営住宅条例施行規則(平成10年規則第14号。以下「規則」という。)第3条に基づいて入居申込書を提出させるものとする。

(仮住居となる市営住宅の家賃及び敷金)

第7条　仮住居として市営住宅に移転した対象入居者の家賃は、尾花沢市市営住宅条例(平成9年条例第34号。以下「条例」という。)第11条の規定により市長が別に定める家賃とする。ただし、仮住居となる市営住宅の家賃が建替対象住宅の家賃を超える場合は、条例第13条に基づき減免することができるものとする。

(住替住宅となる市営住宅の家賃及び敷金)

第8条　住替住宅として市営住宅に移転する対象入居者の家賃は、条例第11条、第16条、第16条の2及び第16条の4の規定により市長が定める額とする。

(建替住宅の家賃及び敷金)

第9条　市営住宅である建替住宅に移転する入居者の家賃は条例第11条、第16条、第16条の2及び第16条の3の規定により市長が定める額とする。

(移転料等の補償及び助成)

第10条　対象入居者が建替対象住宅の明渡しをしたとき及び建替住宅に入居したときは、移転に際して対象入居者が負担する経費のうち、次の各号に定めるものを移転補償金として支払うものとする。

(協定書の締結)

第11条　建替対象住宅の明渡しに当たって、市長は対象入居者と次の各号に定める様式により市営住宅の明け渡しに関する協定を締結するものとする。

(修繕義務の一部免除)

第12条　対象入居者が建替対象住宅を明け渡したときは、退去時における入居者の修繕義務を免除する。ただし、甲は、防犯上及び防災上必要と認められるときに限り、対象入居者に対して一般の入居者の修繕義務の範囲内において必要な措置を命ずることができるものとする。