1　目的

この要綱は、尾花沢市の計画的な発展と良好な市街地の造成を図るため本市域内で宅地開発等を行う者に対し公共施設等の整備について特別の協力を求め、もって「住みよいまちづくり」の実現と市民の健全な生活環境を保全することを目的とする。

2　用語の意義

(1)　開発行為～住宅等の建築物を建築する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

(2)　開発区域～開発行為をする土地の区域をいう。

(3)　公共施設～道路、公園、緑地、広場、上水道、下水道、河川、水路消防水利等の公共の用に供する施設をいう。

(4)　公益施設～教育施設、清掃施設、福祉施設、集会所施設、その他居住者の利便のために必要な施設をいう。

3　適用範囲

(1)　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為及び宅地開発とみなされる事業(以下「開発事業」という。)でその面積が3000m²以上のものに適用する。

(2)　開発区域の面積が3000m²に満たない開発事業であっても、市長が計画的な街づくりを進めるうえで必要と認める場合は、この要綱を適用する。

(3)　同一事業者又は2以上の事業者が3年以内に隣接地を開発する場合、その合計面積が、3000m²を超えるときは、この要綱を適用する。

4　事前協議

この要綱の適用をうける開発事業を行う者(以下「事業者」という。)は、公共、公益施設等の設計、管理、帰属及び費用の負担等について、別表1に掲げる図書を添えて市長と事前協議するものとする。

5　関係者との協議

事業者は、当該区域を開発することによって、開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについては、事前に関係者と協議を行い、同意を得るものとする。また工事施行に際し、出入口の道路及び道路付属物等を破損した場合は、速やかに原形に復し、事業によって生じた損害についてもその補償の責を負うものとする。

6　計画の周知

事業者は、開発許可後に開発計画等の内容について、開発予定区域内の見やすい場所に周知の標識(別図1,2)を設置するものとする。

第2章　街区の構成

1　街区

街区の大きさは、開発区域の規模、形状等を考慮して定めるものとし、標準的な住宅街区として長辺80メートルから120メートル程度、短辺30メートルから50メートル程度とする。

2　区画

(1)　一戸建て住宅の一区画の標準面積は、おおむね400m²とし、土地の有効利用を考慮して設計するものとする。

(2)　敷地の延長による区画は認めないものとする。ただし、開発区域の地形上等やむを得ず区画する場合はこの限りでない。

(3)　前号ただし書きの場合においても連続した敷地の延長は、認めないものとする。

3　区画の再分割

開発行為の許可を受けた区画については、許可後に再分割をしてはならないものとする。

4　宅地の安全措置

地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は、出水のおそれが多い土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の配置等の安全上必要な措置を講ずるものとする。

第3章　公共施設

1　都市計画施設

開発区域に都市計画で定められた道路、その他の公共施設がある場合、事業者は、市長と協議のうえ工事を施行し、整備のうえ、市に無償で提供するものとする。

2　開発区域内の道路

(1)　事業者は、開発区域内の道路(以下「開発道路」という。)を道路構造令及び別表2に定めるところにより、築造するものとし、別表3に掲げる図書を添えて市に無償提供するものとする。

(2)　事業者は、開発区域内の幹線道路を開発区域外の幅員9メートル以上の道路(以下「接続道路」という。)に接続しなければならない。ただし、9メートル以上の道路に接続することが困難なときは、車両の安全な通行に支障がない道路(県道、市道、その他法令等に定められた道路)に接続することができるものとする。

(3)　事業者は、開発区域からの接続道路を新設又は、改良する必要があるときは関係者とあらかじめ協議のうえ、工事を施行するものとする。

(4)　開発道路の縦断勾配は、6パーセント以下とするものとする。

(5)　開発道路の路面は、幹線道路にあっては、アスファルト舗装又はコンクリート舗装とし、区画道路にあっては、簡易舗装以上の舗装とする。この場合、舗装する際の舗装厚については、日本道路協会の舗装要綱によるものとする。

(6)　事業者は、開発道路の両側に動水勾配0.5パーセント以上のU型溝又はL型溝の側溝を設けるものとし、また、市長が必要と認めた場合は、事業者は街渠及び集水桝等を設けるものとする。

(7)　事業者は、開発道路を原則として階段状とはしないものとする。

(8)　事業者は、開発道路を袋路状とはしないものとする。ただし、開発区域の周囲の地域、地形、などにより袋路状になる場合は、開発道路の終端に直径12メートルの転回広場を設置するものとする。

(9)　事業者は、開発道路が同一平面で交差し又は屈折する場合は、別表4の基準によるせん除長で隅切りを設けるものとする。

3　公園等

(1)　事業者は、公園及び緑地(以下「公園等」という。)を開発区域内の規模及び周辺状況を勘案した形状、構造とし、利用者の安全かつ有効な利用が確保されるように設置するものとし、冬期間の雪置き場を兼ねて使用できるようにするものとする。

(2)　事業者は、公園等の施設を市長と協議のうえ設置し、完了後は、別表5に掲げる図書を添えて市に無償で提供するものとする。

(3)　事業者は、3,000m²以上の開発事業を行う場合は、開発区域面積の3パーセント以上の土地を公園等の用地として確保するものとする。

(4)　公園等の数については、市長と事前協議するものとする。

(5)　1,000m²以上の公園等にあっては2以上の出入口を設けるものとする。

(6)　公園等の敷地の形状は、おおむね正方形、又は長方形で長辺が短辺の2倍以上にならないように設計するものとする。

(7)　公園等は、原則として、道路に囲まれるよう計画するものとする。ただし、1,000m²未満の公園等でやむを得ないと認められる場合は、最低一辺が道路に接するものとする。

4　排水施設

(1)　事業者は、開発区域内から流出する雨水及び汚水を有効に排出するための施設(以下「排水施設」という。)を整備するものとする。排水方法は、原則として分流式によるものとし、計画雨水量及び計画汚水量の算定の方法は、別表6によるものとする。

(2)　事業者は、前号の排水施設を放流先の関係者から同意を得て、排水路又は河川等に接続するものとする。

(3)　事業者は、開発区域内の汚水を処理するときは、開発区域の規模及び周辺の環境、放流先の利水の状況等を考慮し、関係法令に従い、次の処理方式によるものとする。

ア　下水道式

イ　個別処理方式(個別に浄化槽による単独、合併又は分離合併処理を行い、開発区域内の排水施設に放流するもの。)

ウ　し尿汲み取り方式

(4)　事業者は、前号の規定により排水処理施設を設置しようとするときは、関係者及び関係行政機関と事前に協議するものとする。

(5)　当該開発区域が既に公共下水道の供用区域であるときは、前各号は適用しないものとする。

(6)　当該開発区域内に下水道管埋設されている場合において、当該開発により下水道管を移設する必要があると市長が認めたときは、事業者は、自己の負担で移設工事を行うものとする。

5　配水施設

開発区域内における配水管の布設工事は、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合との協議に基づき、事業者の負担で水道事業管理者が施行するものとし、当該配水管は、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合に無償で帰属するものとする。

6　消防水利施設

(1)　消防水利施設は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)により、事業者の負担で設置し、市に無償で提供するものとする。

(2)　消防水利施設は、開発区域内のあらゆる防火対象物から100メートル以内に設置するものとする。

(3)　消防水利施設は、消火栓のみにかたよらず、消火栓4に対して防火水槽1の割合で設置するものとする。

(4)　防火水槽は、原則として常時貯水量40立方メートル以上のものとする。

(5)　消火栓を設置する水道配管は、直径75ミリメートル以上のものとする。

第4章　公益施設

1　清掃施設

事業者は、開発区域の状況に応じて、ゴミの収集場所等について市長と協議するものとする。

2　その他の公益施設

(1)　開発規模により、市長が必要と認めた場合は、事業者は、学校、保育所用地を市長と協議のうえ提供するものとする。

(2)　事業者は、市長が、集会所施設を必要と認めた場合は、事業者の負担で整備するものとし事業者又は受益者が管理するものとする。

(3)　事業者は、照明施設、道路反射鏡、その他の安全施設について市長が必要と認める場合は設置するものとする。

(4)　事業者は、市長がその他必要と認める公益施設については、すべて事業者の負担で行うものとする。

第5章　雑則

1　窓口

(1)　この要綱による協議についての窓口主管課は、建設課とする。

(2)　事業者は、開発事業の実施上の問題について、市の関係課と協議する必要があるときは、前号の窓口主管課を経て行うものとする。

2　協定書の交換

事業者は、市長との間にこの要綱に基づく協議が成立したときは、市長が必要と認める事項について別に協定書を交換するものとする。

附則

附則(平成13年3月27日訓令第14号)

開発事前協議申出添付図書

(注)

○幹線道路………開発区域内の骨格となる道路

○区画道路………開発区域の区画を形成させ、区画地の交通の用に供する道路

道路の引継ぎ申請添付図書

標準せん除長(a)　(単位：メートル)

公園等の引継ぎ申請添付図書

計画雨水量・計画汚水量