(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「高齢者移動等円滑化法」という。)第13条第1項の規定に基づき、都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準並びに特定公園施設(高齢者移動等円滑化法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の設置基準を定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の2　区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の設置基準)

第1条の3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の4　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

第1条の5　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(特定公園施設の設置基準)

第1条の6　高齢者移動円滑化法第13条第1項の条例で定める基準は、次に掲げる特定公園施設について、次に定めるもののほか、尾花沢市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例(平成25年条例第19号)で定める。この場合において、当該基準は、高齢者、障害者等(高齢者移動円滑化法第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。)の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性が向上するように定めるものとする。

(設置区域の変更及び廃止)

第2条　都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、市長は当該都市公園の名称、所在地、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公示する。

(公園施設に関する制限等)

第2条の2　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた行為の内容を変更しようとするときもまた同様とする。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項及び第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項及び第3項又は第3条第1項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ない場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の規定による条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(占用の変更の許可を要しない軽易な事項)

第7条の2　法第6条第3項のただし書に規定する条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。ただし、都市公園の占用に係る軽易な場合は、添付書類の一部を省略することができる。

(使用料)

第9条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項又は第3条第1項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第10条　使用料は公園施設の設置又は管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為の期間が3月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際に徴収する。

(使用料の減免)

第11条　市長は法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項若しくは第3条第1項の許可を受けた者がその責に帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合、その他市長が必要と認める場合においては使用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によって行った許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項等)

第13条　法第27条第5項の規定による条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(保管した工作物等の価額の評価の方法)

第13条の2　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の価額の評価は、当該工作物等に係る取引の実例価格、使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。

(保管した工作物等の売却の方法)

第13条の3　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第15条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設の管理について準用する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。ただし、第2条第2項に規定する都市公園の内、開設された施設の管理については、市教育委員会に委任する。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。