(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び他の法令で定めるもののほか都市下水路の設置その他の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(都市下水路の指定)

第3条　本市の都市下水路及びその区域は次に掲げるものとする。

(排水施設等の計画の確認)

第4条　都市下水路に排水施設を新設、増設又は改設(以下「新設等」という。)しようとする者は、あらかじめ申請書を提出して市長の確認を受けなければならない。

(排水施設工事の検査)

第5条　前条の規定により排水施設の新設等の工事を完了したときは、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(行為の許可)

第6条　都市下水路に次の各号の一に掲げる行為(法第29条第1項の政令に定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(占用)

第7条　都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続してその敷地又は排水施設を占用しようとする者は、あらかじめ申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、前条の許可を受けた者はその許可をもつて占用の許可とみなす。

(行為の禁止)

第8条　都市下水路において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(監督処分)

第9条　市長は次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は原状回復を命ずることができる。

(届出の義務)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合において当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(占用料の納入)

第11条　占用料は、許可の際に別表に掲げる額の占用料を納入しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は分割して納入することができる。

(占用料の減免又は還付)

第12条　市長は占用物件の設置について、第6条第1項若しくは同条第2項又は第7条第1項若しくは第2項の許可を受けた者が、その者の責に帰することのできない理由によつて当該許可にかかる占用ができなくなつたとき、その他市長が必要と認めたときは、申請書を提出させ占用料の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに掲げる者は、2,000円以下の過料に処する。

第14条　不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料に処する。

(規則への委任)

第16条　この条例の定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。