2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者は村山市長を、副管理者は東根市長、尾花沢市長及び大石田町長を、会計管理者は村山市の会計管理者をもって充てる。

3　管理者が欠けたとき、又は事故あるときは、管理者があらかじめ指定する副管理者がその職務を代理する。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)及び組合議員から各1名を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のなかから選任される者にあっては4年とし、組合議員の中から選任される者にあっては組合議員の任期による。

2　前項の職員の定数は、組合の条例で定める。

2　前項の関係市町の負担金は、関係市町が協議し、組合議会の議決を経て定める。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定に基づく山形県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山形県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山形県知事の許可のあつた日から施行する。

1　この規約は、山形県知事の許可のあつた日から施行する。

2　この組合は、解散する北村山交通災害共済組合の事務を承継する。

この規約は、山形県知事の許可のあつた日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この規約は、山形県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山形県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山形県知事の許可のあった日から施行し、平成10年10月1日から適用する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による山形県知事の許可のあった日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による変更前の第3条第4号に規定する交通災害共済に関することについて、この規約の施行の際、現に効力を有するものは、なお従前の例による。

3　この規約の施行の際、現に組合議員の職にある者の数が、第5条の規定による定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該議員の任期中に限り、当該数をもって定数とし、組合議員に欠員が生じたときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。