2　選挙の方法は、別表により選挙区並びに選挙区ごとの定数を定め、それぞれの選挙区において組合市町村の長が互選する。ただし、市町村の長が一部事務組合の長を兼ねている場合には、当該一部事務組合の長としての選挙権を行使することができない。

2　補欠により議員となつたものは、前任者の残任期間在任する。

3　組合の議員が組合市町村の長の職を失つたときは、同時に組合の議員の職を失う。

2　組合長及び副組合長は、組合市町村の長のうちから組合の議会において選挙する。

3　組合長に事故があるとき、又はかけたときは、副組合長がその職務を代理する。

4　組合長及び副組合長にともに事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ組合長の指定する職員がその職務を代理する。

5　この組合に会計管理者を1人置くこととし、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

2　組合長又は副組合長が組合市町村の長の職を失つたときは、同時にその職を失う。

2　前項の職員は、組合長が任免する。

2　監査委員は、組合の議員及び知識経験を有する者のうちから、それぞれ1人を組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、組合の議員のうちから選任されるものにあつては、組合の議員の任期によるものとし、知識経験を有する者のうちから選任されるものにあつては4年とする。

4　監査委員は非常勤とする。

2　前項本文に規定する組合市町村の負担金の算定に用いる率は、退職者数又は退職予定者数及び事務費その他の事情を合理的に考慮して算出する。

2　組合の資産は、銀行預金、信託預金又は組合議会の承認を得た方法等により、安全にして、かつ確実に管理しなければならない。

1　この規約は、昭和49年4月1日から施行する。

2　施行の日の前日において、この規約による改正前の山形県市町村職員退職手当組合規約の規定による組合の議員(組合長及び副組合長の職にある組合の議員を除く。)、組合長、副組合長及び監査委員の職にある者は、この規約による改正後の山形県市町村職員退職手当組合規約(以下「改正後の規約」という。)の規定により、組合の議員にあつてはそれぞれの選挙区から互選されたものと、組合長及び副組合長にあつては選挙されたものと、監査委員にあつては選任されたものとみなす。

3　前項の規定による者及び改正後の規約により新たに互選された組合の議員の任期は、改正後の規約の規定にかかわらず、昭和50年9月30日までとする。

この規約は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、最上中部牧場管理組合にかかる改正部分は、昭和49年4月1日から適用する。

この規約は、山形県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による山形県知事の許可のあつた日から施行する。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による山形県知事の許可のあつた日から施行する。

2　この規約による改正後の山形県市町村職員退職手当組合規約の規定は、昭和62年7月1日から適用する。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による山形県知事の許可のあつた日から施行する。

2　この規約による改正後の山形県市町村職員退職手当組合規約の規定は昭和63年4月1日から適用する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による山形県知事の認可のあった日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による自治大臣の許可を受けた日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による自治大臣の許可を受けた日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可を受けた日から施行する。

この規約は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年10月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の2第1項の規定による総務大臣の許可を受けた日から施行する。

(議員の任期及び定数の特例)

2　平成17年9月30日において山形県市町村職員退職手当組合議会の議員(以下「組合の議員」という。)の職にある者の任期は、組合規約第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず平成18年2月28日までとする。

3　前項の規定により組合の議員の職にある者の数がこの規約による変更後の組合規約第5条及び別表に規定する議員の定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以って定数とする。ただし、議員に欠員を生じたときは、これに応じてその定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年11月1日から施行する。

(議員定数の特例)

2　平成17年10月31日において山形県市町村職員退職手当組合議会の議員の職にある者の数がこの規約による変更後の第5条及び別表に規定する議員の定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以って定数とする。ただし、議員に欠員を生じたときは、これに応じてその定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可を受けた日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可を受けた日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可を受けた日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規約は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条の規定に基づく厚生労働大臣の認可を受け月山水道企業団上水道事業の鶴岡市上水道事業との統合の効力が発生する日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。