(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、道路、河川、堤とう等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、その他の法令等にその管理に関する特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(法定外公共物の維持)

第3条　何人も、法定外公共物を常に良好な状態に維持するため、法定外公共物の適正な利用を図るよう努めなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も、法定外公共物においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(用途の廃止)

第5条　市長は、法定外公共物が次の各号の一に該当することとなったときは、その用途を廃止し、普通財産として管理するものとする。

(占用等の許可)

第6条　法定外公共物に次の各号のいずれかに掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けなければならない。

(許可の条件)

第7条　市長は、法定外公共物の管理上必要があると認めるときは、占用等の許可に必要な条件を付することができる。

(期間更新及び許可事項の変更の許可)

第8条　占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、占用等の許可の期間満了後引き続いて占用等をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。占用等の許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用料等の徴収)

第9条　第6条の許可を受けた者からは、別表に定める占用料又は産出物の採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の還付)

第10条　既に徴収した占用料等は、還付しない。ただし、占用者等が自己の責めに帰することができない理由によって占用等ができなくなった場合、その他特別の理由があると市長が認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(占用料等の減免)

第11条　市長は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、占用料等の一部又は全部を減免することができる。

(許可物件の管理等)

第12条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異状を認めたときは、速やかに占用等を中止し、その旨を市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡の制限)

第13条　占用者等は、占用等の許可によって生ずる権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(許可に基づく地位の継承)

第14条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を継承する。

(原状回復)

第15条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき、若しくは占用等を終了し、若しくは廃止したとき、又は占用等の許可を取り消されたときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物の管理について必要な措置をとることができる。

(実地調査等)

第17条　市長は、第6条第1項各号に掲げる占用等の許可に関し、必要があると認めるときは、実地に調査し、又は報告若しくは資料の提出を求めることができる。

(調査、工事等のための立入り等)

第18条　市長は、法定外公共物に関する調査・測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、必要がある場合においては、他人の土地に立ち入り、又は一時使用することができる。

(過料)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。