(趣旨)

第1条　この規程は、法令等に別に定めのあるもののほか消防通信の円滑な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通信の順位)

第3条　消防通信の順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として次に定める順位によるものとする。

(通信勤務員の責務)

第4条　通信勤務員は、尾花沢市消防署に関する規程(昭和50年訓令第2号。以下「消防署規程」という。)第13条に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(目的外の使用禁止)

第5条　消防通信設備及び支援情報を消防業務以外の目的に使用してはならない。

(時刻の表示)

第6条　消防通信に使用する時刻の表示は、原則として24時間制とする。

(災害通報の受信及び通報)

第7条　通信勤務員は災害通報の受信に際し、災害の種別、発生場所、対象物、状況、負傷者等の有無その他必要な事項を的確に聴取しなければならない。

(災害の周知)

第8条　通信勤務員は、前条により災害を覚知したときは、消防通信設備を有効に活用し、災害の周知に努めなければならない。

第9条　通信指令室以外で災害を覚知した場合は、有線電話又は無線機にて通信指令室へ通報するものとする。

(無線の区分)

第10条　消防用無線設備は、次表のとおり区分する。

(周波数の運用)

第11条　無線局の周波数及び主な使用区分は、東北総合通信局により割り当てられた周波数とする。

(無線局の開局及び閉局)

第12条　無線局の開局及び閉局は、次に掲げるところにより行うものとする。

(無線局の運用)

第13条　無線局が通信を行う場合は、次のとおりとする。

(無線局の統制)

第14条　基地局は、無線通信の円滑な運用を期するため、無線の統制を行うことができる。この場合において、移動局は基地局の統制に従うものとする。

(通話試験)

第15条　基地局は、定時に毎日1回以上移動局に対し通話試験を行うものとする。ただし、基地局で通話試験を行うことが困難な場合は、移動局相互間で行うことができる。

(防災連動)

第16条　このシステムは、高機能消防指令センターからの操作により市の防災行政無線を連動させ、消防団の出動を指令するとともに、地域住民に対して災害の周知を図るため運用するものとする。

(消防広報)

第17条　緊急広報及び一般広報は、おおむね次の各号に定める区分に従って行うものとする。

(サイレン)

第18条　サイレンの吹鳴は消防団員の出動を指令するとともに地域住民に対して災害の周知を図るものとして、次の区分に従って吹鳴するものとする。

(業務書類)

第19条　無線局には、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)に基づき次に掲げる業務書類を備え付けておかなければならない。

(維持管理)

第20条　通信設備には、次の管理者を置き維持管理に当たるものとする。

第21条　通信設備管理者は、消防通信設備の機能が充分発揮され、かつ、法令に定められた技術上の基準に適合するように維持管理しなければならない。

(保守点検)

第22条　消防通信設備のうち、次に掲げるものは点検業者に対し、年1回以上保守点検を委託するものとする。

(故障時等の措置及び報告)

第23条　通信取扱責任者及び通信担当者は通信設備に故障、損傷等の事故が生じたときは、応急措置をとるとともに、直ちに通信設備管理者に通信設備修理伺書(別記様式第1号)を提出し報告しなければならない。

(障害発生時の処置)

第24条　無線管理者、通信取扱責任者及び通信担当者は消防通信に電波障害等が発生したとき又は発生のおそれがあるときは、直ちに適切な応急処置をとるとともに消防長に報告しなければならない。

(通信設備の配置)

第25条　消防通信設備の配置は消防長が行う。

(委任)

第26条　この規程に定めるもののほか、通信の運用取扱いについて必要な事項は、消防長が別に定める。