(目的)

第1条　この条例は、市民の福祉向上及び生涯学習等研修施設として、尾花沢市共同福祉施設(以下「福祉施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　福祉施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、福祉施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に福祉施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　福祉施設を使用する者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消等)

第7条　指定管理者は、第5条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、当該許可に付した条件を変更し、使用を停止し又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しないものとする。ただし、使用者の責任によらない理由で施設を利用できなくなったとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特に必要と認めたときは、使用料を減免することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、施設等の使用が終わったとき、又は使用の停止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第12条　使用者は、その責めに帰すべき理由により施設等をき損し又は滅失したときは、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、それを減額し又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。