(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　市長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に定める次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(事業目的)

第3条　障害者・障害児(以下「障害者等」という。)やその家族、障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報を提供し、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(対象者)

第4条　市内に居住する障害者等とその家族等とする。

(事業内容)

第5条　相談支援事業は次の事業を行う。

(委託)

第6条　市長は、相談支援事業の一部を、法第32条第1項に規定する指定相談支援事業者に委託するものとする。

(利用者負担)

第7条　相談支援事業利用に係る利用者負担は、無料とする。

(事業目的)

第8条　聴覚、言語機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第9条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第10条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、市内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣事業)

第11条　手話通訳者等の派遣は、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要であると認めるときの派遣時間は、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第12条　手話通訳者等の登録を希望する者(以下この条において「登録申請者」という。)は、尾花沢市手話通訳者等登録申請書(別記様式第1号)により市長に申請するものとする。

第13条から第17条まで　削除

(事業目的)

第18条　障害者等に対し、自立生活支援用具の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び対象者)

第19条　日常生活用具給付事業の対象となる日常生活用具(以下「用具」という。)の種目は、別表の「種目」の欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」の欄に掲げる在宅の者とする。ただし、法第76条第1項のただし書きにより、所得基準を超えない者を対象者とする。

(申請等)

第20条　用具の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、尾花沢市日常生活用具給付申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(委託通知)

第21条　市長は、給付を決定したときは、尾花沢市日常生活用具(住宅改修費)給付委託通知書(別記様式第14号)により用具の給付を受託する業者(以下この節において「委託業者」という。)に通知するものとする。

(用具の給付)

第22条　前条の規定により給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、委託業者に給付券を提示して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第23条　給付決定者は、当該給付に要する費用の一部を委託業者に直接支払わなければならない。

(委託業者への支払い)

第24条　市長は、委託業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定による自己負担額を控除した額を支払うものとする。

(譲渡等の禁止)

第25条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第26条　市長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けたとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、その給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第27条　市長は、用具のうち排泄管理支援用具については、1回につき給付券1枚につき2ヶ月分を3枚を限度として交付することができる。

(台帳の整備)

第28条　市長は、用具の給付状況を明確にするため、尾花沢市日常生活用具(住宅改修費)給付台帳(別記様式第15号)を整備するものとする。

(対象者)

第29条　住宅改修費給付事業の対象者は、市内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者(障害児にあっては学齢児以上とする。)であって、障害程度等級3級以上の者(特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。ただし、法第76条第1項のただし書き(所得制限)を適用するものとする。

(対象経費)

第30条　住宅改修費給付の対象経費は、次の各号に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(給付要件)

第31条　住宅改修費給付の対象となる住宅は、第29条に規定する給付の対象者が現に居住する住宅とする。ただし、借家等の場合は家主の承諾を必要とする。

(申請等)

第32条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、尾花沢市住宅改修費給付申請書(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(委託通知)

第33条　市長は、給付を決定したときは、尾花沢市日常生活用具(住宅改修費)給付委託通知書(別記様式第14号)により住宅改修費の給付を受託する業者(以下この節において「委託業者」という。)に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第34条　第32条の規定により決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、委託業者に給付券を提示して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第35条　給付決定者は、当該給付に要する費用の一部を委託業者に直接支払わなければならない。

(委託業者への支払い)

第36条　市長は、委託業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定による自己負担額を控除した額を支払うものとする。

(費用の返還)

第37条　市長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けたときは、その給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第38条　市長は、住宅改修費の給付状況を明確にするため、尾花沢市日常生活用具(住宅改修費)給付台帳(別記様式第15号)を整備するものとする。

(事業目的)

第39条　屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(対象者)

第40条　事業の対象者は、市内に居住地を有するもので屋外での移動に著しく制限のある視聴覚障害者・児、全身性障害者・児(身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級に該当する者であって、両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずるもの)知的障害者・児であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)に移動の支援の必要があると市長が認めた者とする。

(委託)

第41条　市長は、移動支援事業(以下この章において「事業」という。)の一部を、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)別表第1号に規定する活動を行う者に対し委託するものとする。

(事業の実施)

第42条　市長は、次の各号に掲げるサービスを実施するものとする。

(申請等)

第43条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、尾花沢市移動支援事業費利用申請書(別記様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(変更届出等)

第44条　利用の決定を受けた障害者等は、前条の申請の内容に変更が生じたときは、尾花沢市移動支援事業利用変更届(別記様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定基準)

第45条　支給決定基準は、市長が別に定める。

(費用の負担等)

第46条　利用者は、事業の利用に要した経費(以下この章において「費用」という。)の100分の10に相当する額(以下この章において「自己負担額」という。)を負担するものとする。ただし、法第76条第2項ただし書きを適用し、控除することができるものとする。

(定義)

第47条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を地域活動支援センター(以下「支援センター」という。)に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等の事業(以下「基礎的事業」という。)並びに基礎的事業の機能を充実強化するために行うその他の事業を通じて、障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委託)

第48条　市長は、事業の全部若しくは一部を社会福祉法人又は特定非営利活動法人へ委託できるものとする。

(支援センターの種類及び内容)

第49条　支援センターの種類及び内容は、次のとおりとする。

(支援センターの人員基準)

第50条　支援センターの種類ごとに置くべき職員の数は、次のとおりとする。

(支援センターの利用人員)

第51条　支援センターの種類ごとに定める利用人員は、次のとおりとする。

(支援センターの利用者)

第52条　支援センターの利用者は、市内に住所を有し、市長が支援センターの利用が適当であると認めた者とする。

(利用者の負担)

第53条　利用者は、本事業において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者が負担することが適当な経費を負担するものとする。

(定義)

第54条　障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(対象者)

第55条　事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等、障害児及び発達障害者(以下この章において「障害者等」という。)とする。

(委託)

第56条　市長は、日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)の一部を、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は特定非営利活動促進法別表第1号に規定する活動を行う者に対し委託するものとする。

(申請等)

第57条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、尾花沢市日中一時支援事業利用申請書(別記様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(変更届出等)

第58条　利用の決定を受けた障害者等は、前条第1項の申請の内容に変更が生じたときは、尾花沢市日中一時支援事業利用変更届(別記様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定基準)

第59条　支給決定基準は、市長が別に定める。

(費用の負担等)

第60条　利用者は、事業の利用に要した経費(以下この章において「費用」という。)の100分の10に相当する額(以下この章において「自己負担額」という。)を負担するものとする。ただし、法第76条第2項ただし書きを適用し、控除することができるものとする。

(事業目的)

第61条　社会参加促進事業は、身体障害者の就労等社会活動への参加促進と介護者の負担軽減を図るため、障害者の自動車運転免許の取得(以下「自動車操作訓練」という。)及び身体障害者又は障害者と生計を同一にする者の自動車改造に要する経費の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業及び助成対象者)

第62条　助成対象事業及び助成対象者は、次のとおりとする。

(助成額)

第63条　助成額は、次のとおりとする。

(申請)

第64条　第1条に規定する助成を受けようとする者は、次の書類を市長に提出しなければならない。

(交付対象者の決定)

第65条　市長は、申請書についてその内容を審査のうえ、助成金の交付を必要と認めたときは、助成金交付対象者を決定し、自動車操作訓練費(自動車改造費)交付決定通知書(別記様式第31号)を送付し、交付が認められないと判断した場合は、自動車操作訓練費(自動車改造費)交付申請却下通知書(別記様式第32号)により通知するものとする。

(助成金の交付)

第66条　助成金交付対象者は、事業の完了後、速やかに自動車操作訓練費(自動車改造費)請求書(別記様式第33号)を市長に提出し、市長は当該請求書により助成金を支払うものとする。

(交付対象者の把握)

第67条　市長は、自動車改造助成事業について助成の状況を明らかにするため、身体障害者用自動車改造費交付簿(別記様式第34号)を整備するものとする。

(不正行為による助成金の返還)

第68条　市長は、助成金受給者が偽り、その他不正手段により助成金の交付を受けたときは、その者から既に交付を受けた額に相当する金額の全額若しくは一部を返還させることができる。

(調査)

第69条　市長は、必要があると認めるときは、助成金受給者に対し必要な調査をすることができる。

(事業目的)

第70条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者(以下「障がい者」という。)であって、現に住居を求めているものに対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障がい者の地域生活を支援することを目的とする。

(対象者)

第71条　事業に係る福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第72条　この事業は、福祉ホームを運営する社会福祉法人等(以下「事業者」という。)が行う福祉ホーム事業に補助するものとする。

(入居及び退居の報告)

第73条　事業者は、福祉ホームに入居し、又は退居した者があったときは、入居(退居)報告書(別記様式第35号)を速やかに市長に提出するものとする。

(変更及び廃止の報告)

第74条　事業者は、福祉ホームの代表者及び所在地について変更し、又は福祉ホームを廃止しようとするときは、あらかじめ尾花沢市福祉ホーム事業変更(廃止)届(別記様式第36号)を市長に届け出るものとする。

(入居者等の費用負担)

第75条　家賃、飲食物費、光熱水費及びその他共通経費については、入居者及び世話人がそれぞれ負担するものとする。

(決定の取消)

第76条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第36条第2項の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第77条　市長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業について、その費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補則)

第78条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。