2　広域連合議員は、関係市町村の長である者のうちから4人を、関係市町村の議会の議員である者のうちから12人を選出するものとし、当該選出にかかる選挙区及び当該選挙区における議員の数は別表第2のとおりとする。

2　広域連合議員は、別表第2の選挙区の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の当該選挙区を構成する市町村議会において、選挙区を構成する市町村の長又は議会の議員である者で前項の推薦があったもののうちから選挙するものとする。

3　各市町村議会における選挙については、地方自治法第118条第1項(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第95条の規定を準用する部分を除く。)の例による。

4　広域連合議員の当選人は、別表第2の選挙区の欄に掲げる選挙区ごとに決定するものとし、当該選挙区を構成する市町村の議会での選挙における得票総数の多い者から順次、同表の選挙区の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の議員数の欄に掲げる定数に達するまでの者とする。

2　広域連合議員が関係市町村の長又は議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に会計管理者を置く。

3　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、第16条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、関係市町村の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第3により、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、山形県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3　広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、山形県自治会館(山形市松波四丁目1番15号)にて行うものとする。

4　平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

この規約は、平成20年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年10月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による変更後の山形県後期高齢者医療広域連合規約の規定は、平成25年度以後の年度分の関係市町村の負担金について適用し、平成24年度分までの関係市町村の負担金については、なお従前の例による。