(目的)

第1条　この要綱は、本市の証明窓口等に備え置く書類入れの封筒(以下「窓口用封筒」という。)について、一定の条件の下に、民間事業者等の広告が掲載された封筒の提供を受け入れ、市民の利用に供することにより、民間事業者等の活性化及び本市の経費の節減を図ることを目的とする。

(広告主の範囲)

第2条　窓口用封筒に広告を掲載することができる者(以下「広告主」という。)は、本市に活動の拠点を有する法人その他の団体及び個人とする。

(掲載広告の範囲)

第3条　窓口用封筒に掲載する広告は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(窓口用封筒の規格など)

第4条　窓口用封筒の規格等は、次のとおりとする。

(窓口用封筒の提供期間)

第5条　窓口用封筒の提供期間(以下「封筒提供期間」という。)は、1年とする。

(提供希望者の募集)

第6条　市長は、窓口用封筒の提供希望者の募集を広報誌及びホームページ等において行うものとする。

(提供の申込み)

第7条　窓口用封筒の提供希望者は、窓口用封筒提供申込書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、協定書締結者は、窓口用封筒提供申込書の提出を省略することができる。

(提供者の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、提案内容等について審査し、窓口用封筒の提供者を決定する。

(窓口用封筒の作成及び提供)

第9条　前条第1項の決定(以下「窓口用封筒提供決定」という。)を受けた者(以下「封筒提供者」という。)は、市長が指定する数量の窓口用封筒を、市長が指定する期日までに、市長が指定する場所に備え置くものとする。

(窓口用封筒提供決定の取消)

第10条　市長は、封筒提供者が前条第1項の規定に違反したとき、又は窓口用封筒の提供が不適当であると認めるときは、窓口用封筒提供決定を取消すことができる。

(提供の中止)

第11条　封筒提供者は、自己の都合により封筒提供期間の終了前に窓口用封筒の提供を中止しようとするときは、書面により市長に申し出なければならない。

(審査会)

第12条　窓口用封筒に掲載する広告の適否、第8条第1項の規定による窓口用封筒の提供者の決定及び第10条の規定による窓口用封筒提供決定の取消しの要否に関する審査等を行うため、広告入り窓口用封筒審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、窓口用封筒の提供に関し必要な事項は、別に定める。