(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2及び尾花沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づく指定管理者の指定等に際し、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)の関与の排除に関して必要な措置を講ずるための連絡協調体制を確立することにより、指定管理者制度の的確な運用及び公の施設の適正な運営の確保を図ることを目的とする。

(排除措置の対象事由)

第2条　排除措置の対象となる事由は、条例第5条各号(以下「暴力団排除措置事由」という。)のいずれかに該当すると認められるときとする。

(照会手続)

第3条　市長は、指定管理者の候補者を選定するにあたって、当該団体の役員等が暴力団排除措置事由に該当する疑いがあるときは、指定管理者応募資格照会書(別記様式第1号)により当該事実の内容について尾花沢警察署長(以下「警察署長」という。)に対し照会するものとする。

(回答及び通報等)

第4条　警察署長は、前条の規定により照会を受けたときは、遅滞なく市長に対し指定管理者応募資格回答書(別記様式第2号)により回答するものとする。

(暴力団等の排除)

第5条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による回答又は通報により、団体の役員等が暴力団排除措置事由に該当すると認めた場合は、当該団体について指定管理者の指定を行わないこととし、また、指定後に該当する事態となった場合は、指定の取消しその他必要な措置を講ずるものとする。

(相互協力等)

第6条　市長及び警察署長は、指定管理者から暴力団等を排除するため、暴力団等を排除に係る事実の調査及び把握に努めるとともに、相互連携のもと積極的な情報交換を行うものとし、必要に応じ協議を行うものとする。

(介入行為があったときの措置)

第7条　市長は、指定管理者から暴力団等による不当要求その他の公の施設の管理運営等への介入行為があった旨の申出があったときは、速やかに警察へ届け出る旨を当該指定管理者に対して指導するとともに、警察と協力して対応するものとする。

(情報の適正管理)

第8条　市長及び警察署長は、相互の了解なくして、この要綱に基づき提供された情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、市長及び警察署長がその都度協議の上決定するものとする。