2　調整機関は、協議会の事務を総括するとともに、要保護児童に対する支援の実施状況を把握し、必要に応じ児童相談所その他の関係機関との連絡調整を行う。

2　代表者会議は、構成員で構成し、要保護児童の支援について共通理解を図り、円滑な支援活動に資するため、次の事項を協議する。

3　実務者会議は、構成組織及び団体等の実務担当者で構成し、定期的に情報交換などを行うことで意思疎通を図り円滑な支援の実施に資するため、次の事項を協議する。

4　個別ケース検討会は、個別の要保護児童について、その子どもに直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により、具体的な支援内容等を検討するために随時開催する。

5　代表者会議は定期的に年1回、実務者会議は定期的に毎月1回開催する。なお、必要に応じて、それぞれ臨時会議を開催する。

6　協議会は、必要があるときには、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳、その他必要な協力を求めることができる。

7　協議会に係る庶務は、福祉課において処理する。

2　前項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　尾花沢市児童虐待防止連絡会議設置要綱(平成13年訓令第7号)は、廃止する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の尾花沢市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。