(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病や災害等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や育児疲れによる保護者の心理的、肉体的負担の軽減を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第7項の規定に基づき、保育所において一時預かり保育事業(以下「事業」という。)を実施し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、尾花沢市及び市内の民間保育所を経営する者とする。

(実施施設及び定員)

第3条　この事業を実施する保育所及び定員は、別表第1のとおりとする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童は、家庭において一時的に保育を受けることが困難となった乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)で、概ね生後2か月から就学前の児童とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(保育日数等)

第6条　保育日数は、原則として、月12日以内とする。ただし、保護者の疾病、入院等による緊急保育の場合は、1か月を超えない範囲内で市長が認めた日数とする。

(保育時間)

第7条　保育時間は、平日は午前8時30分から午後4時30分まで、土曜日は午前8時30分から午後0時30分までとする。

(職員配置)

第8条　事業の実施施設に、最低基準第33条第2項の規定に準じ、乳幼児の処遇を行うため保育士2名以上を配置するものとする。

(申込手続)

第9条　この事業を利用しようとする児童の保護者は、保育開始の3日前までに、一時預かり保育申込書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。なお、緊急を要する場合はこの限りでない。

(保育の決定等)

第10条　市長は、前条の申込書を受理したときは、申込内容を審査した上で、承諾の有無を決定し、一時預かり保育利用承諾通知書(別記様式第2号)又は一時預かり保育利用不承諾通知書(別記様式第3号)を保護者に通知するものとする。

(利用者負担)

第11条　この事業を利用する保護者は、事業に係る費用(以下「一時預かり保育料」という。)として、別表第2に定める額を負担しなければならない。

(保育料の減免)

第12条　市長は、災害その他やむを得ない事由により保護者が一時預かり保育料を納付することが困難であると認めるときは、一時預かり保育料の額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。