(目的)

第1条　この要綱は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅支援給付を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　用語の定義は、次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　尾花沢市に居住する者で、支給申請時において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支給額及び支給期間等)

第4条　住宅支援給付の支給額は、住宅支援給付基準額を上限とし、月ごとに支給するものとする。ただし、単身世帯において、月の収入が8.4万円を超え、8.4万円に家賃額を加算した額未満の者及び3人以上世帯において、月の収入が17.2万円を超え、17.2万円に家賃額を加算した額未満の者については、次の式により算定される金額を支給する。なお、支給額に100円未満の端数が生じたとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を100円に切り上げることとする。

(関係機関との連携)

第5条　本事業を円滑に実施するため、支給対象者の状況等について情報を共有するため、公共職業安定所及び社会福祉協議会等関係機関との連携を緊密に行うものとする。

(支給手続等)

第6条　支給希望者は、住宅支援給付支給申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。提出された申請書が適正と認められたときは、受付印を押印し、支給希望者にその写しを交付するとともに、住宅を喪失している者には、入居予定住宅に関する状況通知書(別記様式第2号)。住宅を喪失するおそれのある者には、入居予定住宅に関する状況通知書(別記様式第2号の2)にて通知する。なお、申請書には次の各号の関連書類を添付しなければならない。

(住宅の確保等)

第7条　申請者は、住宅支援給付の支給の申請をする時点において、住宅を喪失している者には、宅地建物取引業者に前条の申請書の写しを提示して、当該宅地建物取引業者を介して住宅支援給付の支給決定を条件に入居することが可能な賃貸住宅等を確保しなければならない。

(審査等及び支給の決定等)

第8条　市長は、支給希望者より提出された申請書及び関連書類等に基づき、支給の審査を行う。審査の結果、住宅支援給付の支給が適正であると判断された者に対して、住宅支援給付支給決定通知書(別記様式第7号。以下「決定通知書」という。)を交付する。また、住宅を喪失している者には、住宅支援給付支給対象者証明書(別記様式第3号)とあわせて、住宅確保報告書(別記様式第5号)を交付する。なお、住宅を喪失するおそれのある申請者には、決定通知書にあわせて、常用就職届(別記様式第6号)を交付する。

(賃貸借契約の締結等)

第9条　支給申請者(申請時点において、住宅を喪失している者に限る)は、住宅入居後7日以内に、賃貸契約書の写し及び新住所における住民票の写しを添えて、住宅確保報告書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(支給額の変更)

第10条　原則として本給付受給期間中の支給額の変更は行わないが、次の各号のいずれかに該当し、受給者から変更申請があった場合、支給額の変更を行う。

(変更手続)

第11条　市長は、変更のある受給者に対し住宅支援給付支給変更申請書(別記様式第1号の3)を提出させ、住宅支援給付支給変更決定通知書(別記様式第7号の2)を通知したうえで、支給額を変更する。なお、支給額の変更は、住宅支援給付基準額範囲内で行うこととする。

(支給の停止等)

第12条　住宅支援給付の受給中に、訓練・生活支援給付を受給することとなった場合には、本給付の支給を停止し、訓練・生活支援給付の終了後、受給者本人から希望があれば、住宅支援給付の支給を再開することができる。ただし、通算支給期間は、第4条第2項のとおりとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第13条　支給決定後、就職した場合には、受給者は、常用就職届(別記様式第6号)を市長に提出する。

(支給の中止)

第14条　支給決定後、第3条第2号による就職活動を怠る者については、原則として就職活動等を怠った月の翌月の家賃相当分から住宅支援給付の支給を中止する。

(不正受給者への対応)

第15条　住宅支援給付の受給後に、虚偽の申請等不適正受給者に該当することが判明した場合は、受給者は既に支給された給付の全部又は一部について返還する義務を負うものとする。

(支給期間が翌年度にわたる場合の再申請)

第16条　給付支給期間が翌年度にまたがる場合は、市長は、住宅支援給付支給申請書(別記様式第1号の2)を翌年度の最初の日に申請させ、翌年度に支給する給付に係る決定通知書を交付する。

(支給期間の延長)

第17条　第6条第2項第2号により、支給期間を延長するときは、給付支給期間の最終の月(以下、「最終の月」という。)の末日(第14条に規定する中止される場合を除く)までに住宅支援給付支給申請書(期間延長用)(別記様式第1号の4)を申請させ、当該者が第5条第2項に規定する就職活動を誠実に行っているかどうか、又第5条第1項に定める支給要件に該当しているかどうかを勘案の上、第6条第2項第2号による延長の要件を満たすと判断(以下「延長の判断」という。)された者に対して住宅支援給付支給決定通知書(別記様式第7号の3)を交付する。ただし、最終の月が年度の最終月にあたる場合は翌年度の最初の月の初日に申請させ、延長の判断を行うものとする。また、延長する期間が2箇年度にまたがる場合は、前1項の手続きを準用し、それぞれ各年度分の支給決定を行うこととする。

(再支給)

第18条　住宅支援給付の支給を受けて常用就職した後に、新たに離職(自己都合を理由とする離職は除く)したことにより、第5条の各項に規定する支給対象者の要件に該当する者については、第6条に規定する支給額、支給期間等により、本給付を再支給することができるものとする。その場合、第6条及び第8条等の関連規定は、再支給の支給額、支給期間、支給手続等について準用する。

(暴力団員等の排除)

第19条　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する「入居(予定)住宅に関する状況通知書(別記様式第2号)、(別記様式第2号の2)」を受理しない旨を書面により通知し、以後、「入居(予定)住宅に関する状況通知書(別記様式第2号)、(別記様式第2号の2)」を受理しないものとする。なお、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは次のいずれかに該当するものをいう。

(振込の中止)

第20条　本給付の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対する給付の振込を中止する。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、住宅支援給付の支給に関し必要な事項は、尾花沢市長が別に定める。