(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第196条第1項、第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員及び監査委員の事務の執行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(議員のうちから選任される監査委員)

第2条　監査委員は、市議会議員のうちから選任しない。

(事務局の設置等)

第3条　監査委員に事務局を置く。

(定例監査の期日及び通知)

第4条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年度作成する計画に基づき行う。

(随時監査等の期日の通知)

第5条　監査委員は、法第199条第2項、同条第5項、同第7項及び第235条の2第2項の規定による監査を行おうとするときは、監査期日前3日までに、その期日及び要領を市長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があるときは、この限りでない。

(特別監査の着手の期日)

第6条　法第75条第1項、第98条第2項若しくは第242条第1項の規定による監査の請求又は第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項若しくは第243条の2の2第3項の規定による監査の要求があつた場合には、当該監査の請求又は要求を受理した日から起算して7日以内に着手しなければならない。ただし、止むを得ない事由があるときは、この限りでない。

(決算審査等の期限)

第7条　法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算及び証書類の審査についての意見は、審査に付された日から起算して60日以内に、これを市長に提出しなければならない。ただし、止むを得ない事由があるときは、この限りでない。

(例月出納検査の期日)

第8条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月20日から2日以内に前月分の収支について行う。ただし、その日が休日にあたるとき、その他止むを得ない事由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(監査又は検査の結果)

第9条　法第199条第4項の規定による監査の結果の報告及び公表は、監査の終了した日から起算して30日以内に、その他の監査又は検査の結果については、その終了した日から起算して20日以内に行う。ただし、止むを得ない事由があるときはこの限りでない。

(公表の方法)

第10条　監査委員の行う監査結果等の公表は、市報への掲載により行う。

(監査に必要なる要求)

第11条　監査委員は、必要があると認めるときは、市長又は関係ある委員会等に対し、必要なる説明若しくは報告をさせ又は調書の提出を求めることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、監査委員の職務の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。