(趣旨)

第1条　この要綱は、尾花沢市市営住宅条例(平成9年条例第34号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する市営住宅に係る住宅使用料について、その滞納整理事務を適正に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は、次のとおりとする。

(督促)

第3条　市長は、家賃を納入期限日までに納付しない入居者及び明渡し者に対して納入期限日から起算して20日以内に住宅使用料督促状(別記様式第1号)により督促するものとする。この場合において、督促状に指定すべき納入の期限は、その発付の日から起算して10日以内とする。

(滞納者への催告)

第4条　市長は、滞納者に対して住宅使用料催告書により催告するものとする。ただし、住宅使用料の未納である者が明渡し者である場合又は滞納する住宅使用料が過年度分である場合は、未納の家賃が3か月分未満であっても催告書により催告するものとする。

(連帯保証人への催告等)

第5条　市長は、滞納者の連帯保証人に対して住宅使用料納付指導依頼書を送付して納付指導を依頼するものとする。

(納付指導)

第6条　市長は、第3条に規定する家賃を納入期限日までに納付しない入居者及び明渡し者に対しては、電話、文書、訪問及び呼出等により納付指導を行うものとし、滞納者に対しては、住宅使用料滞納整理票を作成し、納入状況、滞納事由及び納付指導等の経緯を記録するものとする。

(分割納入の承認等)

第7条　市長は、滞納者が滞納する住宅使用料を一度に全額納付することが困難であると認められ、かつ当該滞納者に納付に対する誠意があると認められるときは、分割により納付させることができる。この場合において、滞納者から納付誓約書を提出させるものとする。

(法的措置の検討)

第8条　市長は、第4条による催告書の納入期限日を過ぎても納付がなく、滞納する家賃が1年分に至った者のうち、特に必要と認められる者に対しては、法的措置を検討するものとする。ただし、未納の家賃が1年未満であっても必要と認められる場合は、この限りではない。

(法的措置対象者の選定)

第9条　前条第2項の該当者について、法的措置対象者を選定するため、法的措置対象者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を開催するものとする。

(最終催告等)

第10条　市長は、前条の規定により選定された法的措置対象者について、入居者に対しては最終催告書を、当該連帯保証人に対しては最終連帯保証債務履行要請書を配達証明郵便にて送付するものとする。

(明渡し請求)

第11条　市長は、法的措置対象者が前条の規定による最終催告書及び最終連帯保証債務履行要請書発送日から起算して30日を経過しても滞納の状況が改善しないとき又は当該連帯保証人が前条の規定による債務履行要請に応じないときは、入居者に対して市営住宅明渡し請求書を配達証明付内容証明郵便にて送付するものとする。

(訴訟)

第12条　市長は、第9条及び前条に規定する最終催告及び明渡し請求に応じない者を相手方として、滞納する住宅使用料の支払い並びに住宅の明渡しを求める訴訟を提起する。ただし、相手方が、退去者及び連帯保証人の場合は、滞納する住宅使用料の支払いを求める訴訟を提起する。

(支払督促等)

第13条　市長は、第10条及び前条の規定にかかわらず、必要に応じて、支払督促又は調停の申立てをすることができる。

(強制執行)

第14条　第11条及び前条による明渡し訴訟等の結果、勝訴判決又は債務名義を得たものについて強制執行を行うものとする。ただし、強制執行を猶予する必要があると認められる者については、当分の間強制執行を猶予する。

(不納欠損処分)

第15条　滞納する住宅使用料の不納欠損は、次に掲げる場合に行うものとする。

(住宅変更等の処置)

第16条　市長は、この要綱に基づく処理を行う過程において、入居者の収入等の事情により他の低家賃住宅に住み替えることが適当であると認められるときは、当該入居者の希望を徴し、住宅変更等の処置をすることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。