(目的)

第1条　この条例は、暴力団員等の不当な活動による市民生活への不当な影響を排除するために市及び市民等の役割、かつ、構ずるべき措置を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　暴力団排除は、暴力団又は暴力団員等の不当な活動が市民の平穏な生活及び社会経済活動を著しく脅かしていることを全ての市民等が認識した上で、暴力団を利する行為をしないことを基本として推進されなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の役割)

第4条　市は、第2条の基本理念(以下「基本理念」という。)に即し、県、市民等その他暴力団排除に関する取組を行う者と連携して暴力団排除に関する施策を総合的に推するものとする。

(市民等の役割)

第5条　市民等は、基本理念に即し、暴力団排除のための活動に、相互の連携協力を図りながら取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における措置)

第7条　市長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設の利用が暴力団の利益となると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可若しくは承認をせず、又は既にした当該利用の許可若しくは承認を取り消す等の利用の制限に関する処分を行うことができる。

(市への不当要求行為に対する措置)

第8条　市は、市民等及び職員の安全と公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、市への不当要求行為を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(市民等に対する支援)

第9条　市は、市民等が暴力団排除のための活動に相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第10条　市は、暴力団排除が推進されるよう、暴力団排除の重要性について市民等の理解を深めるため、広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第11条　市及び青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団又は暴力団員等の不当な活動による被害を受けないよう、青少年に対し、指導、助言その他の適切な措置を講ずるものとする。

(利益供与の禁止)

第12条　市民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。