(目的)

第1条　この規定は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の関係法令の規定に基づき、尾花沢市の消防機関が行う救急業務について必要な事項を定め、もって救急業務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急業務の指針)

第3条　救急業務は、傷病者の生命の維持及び症状の悪化を防止するため、最善の措置を講ずることをその指針とする。

(救急隊の配置)

第4条　救急隊は、尾花沢市消防署に配置する。

(救急隊の編成等)

第5条　消防長は、次に掲げる者をもって救急隊を編成するよう務めなければならない。

(隊長及び隊員)

第6条　消防署長は、救急隊の中から隊長及び隊員(以下「隊員等」という。)を指名するものとする。

(隊員等の任務)

第7条　隊長は、上司の命を受けて隊員を指揮監督し、適正な救急活動を実施するとともに、救急業務に関する事務処理等並びに救急資器材の管理及び点検等を行う。

(隊員等の遵守事項)

第8条　隊員等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(隊員等の訓練)

第9条　消防署長は、隊員等に対して、救急業務に関する知識及び技術の向上を図るため必要な訓練を行うよう務めなければならない。

(隊員等の服装)

第10条　隊員等は、救急業務を実施する場合には、消防吏員服制準則(昭和45年消防庁告示第1号)に定める基準に従った救急服、救急帽又は保安帽及び救急用の靴を着用するものとする。ただし、状況によっては、当該業務に応じた服装とする。

(救急自動車の要件と表示)

第11条　救急自動車等は、救急業務実施基準(昭和39年自消甲消教発第6号)第9条及び第9条の2による要件を備えるものとし、その側面及び後部には「尾花沢市消防署」と表示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第12条　救急自動車等には、別表第2に定める資器材の全部又は一部を備え付けるものとする。

(救急活動の原則)

第13条　救急活動は、傷病者の救命を主眼とし、当該傷病者の観察及び必要な応急処置又は特定行為を行い、当該傷病者の救命に適応する医療機関に速やかに搬送することを原則とする。

(救急隊の出場)

第14条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、出場管轄内に救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該救急事故の発生場所並びに当該救急事故による傷病者の数及び傷病の程度を確認し、直ちに救急隊を出場させなければならない。ただし、山形県広域消防相互応援協定(昭和53年3月10日締結)に基づく場合又は消防長が特に必要と認めた場合には、出場管轄外の救急事故に対しても救急隊を出場させることができるものとする。

(口頭指導)

第15条　消防長は、救急要請受信時に、通信司令室又は現場出場途上の救急自動車等から救急現場付近にある者の電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。その指導方法は、消防長が別に定める基準により行うものとする。

(傷病者の観察)

第16条　傷病者の観察は、当該傷病者の周囲の状況及び救急事故の形態並びに傷病の程度を把握し、応急処置又は特定行為の判断に資するために行うものとする。

(応急処置)

第17条　応急処置は、傷病者を医療機関に収容するまでの間又は救急現場に医師が到着して当該傷病者が医師の管理下におかれるまでの間において、当該傷病者の症状から応急処置を施さなければその生命に危険が生じる場合又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合には、応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)により行うものとする。

(特定行為)

第18条　特定行為は、救急救命士が当該特定行為を行う必要があると判断した場合に、救急救命士法に定める救急救命処置を施すものとする。

(搬送等を拒んだ者の取扱い)

第19条　隊員等は、救急業務を行う際に傷病者又は当該傷病者の関係者が搬送又は応急処置を拒んだ場合には、これを行わないものとする。ただし、当該傷病者の周囲の状況、傷病の程度から判断して特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(傷病者の搬送の制限)

第20条　隊員等は、傷病者が明らかに死亡しているとき又は医師が死亡していると確認したときは、当該傷病者を搬送しないものとする。

(精神障害の疑いがあると認められる者の取扱い)

第21条　隊員等は、傷病者に精神障害の疑いがあると認められ、救急業務に該当する傷病が認められない場合であって、当該傷病者自身又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められるときは、所轄の警察署長に警察官の派遣を要請し、当該警察官の到着後に不取扱いとするものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第22条　隊員等は、感染症法第6条に規定する1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合には、隊員等及び救急自動車等への感染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、その旨を消防長等に報告するとともに当該傷病者に対する医師の診断の結果を確認し、所要の処置を講ずるものとする。

(被保護者等と認められる者の取扱い)

第23条　消防長は、救急隊が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者若しくは同条第2項に規定する要保護者と認められる者又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条第1項に規定する行旅病人若しくは行旅死亡人と認められる傷病者を搬送した場合には生活保護法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(関係者の同乗)

第24条　隊員等は、未成年者又は意識等に障害があり正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合には、原則として関係者の同乗を求めるものとする。

(現場の保存)

第25条　隊員等は、救急業務を行う際に傷病者の傷病の原因に不審な点がある場合には、速やかに所轄の警察署長に通報するとともに、現場の保存に留意しなければならない。

(関係者への連絡)

第26条　隊員等は、傷病者の周囲の状況により必要があると認めるときは、当該傷病者の関係者に連絡を行うよう努めるものとする。

(医師の派遣要請)

第27条　隊員等は、傷病者の症状の程度が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに救急事故の現場(以下「救急現場」という。)に医師の派遣を要請することができるものとする。

(救急自動車等への医師の同乗)

第28条　隊員等は、次に掲げる場合は医師に救急自動車等への同乗を要請することができる。

(転院搬送)

第29条　前条第3号に規定する転院搬送は、当該医療機関の医師の要請に基づき、転院搬送先の医療機関が確保されている場合であって、かつ、医師、看護師等が救急自動車等に同乗する場合を原則とする。ただし、当該医療機関の医師が救急自動車等への同乗による当該傷病者の症状の管理の必要性がないと判断し、かつ、転院搬送の途中における必要な医療その他の措置を講じたときは、医師、看護師等の救急自動車等への同乗を必要としないことができる。

(救急現場付近に在る者への救急業務への協力の要請)

第30条　隊員等は、救急現場において緊急の必要があるときには、法第35条の10第1項の規定に基づき、当該救急現場付近に在る者に対して救急業務に協力することを求めることができる。

(医療機関の選定)

第31条　傷病者の医療機関への搬送に当たっては、当該傷病者の症状に適応した医療を速やかに行うことができる医療機関を選定するものとする。ただし、当該傷病者又は当該傷病者の関係者から特定の医療機関への搬送を依頼された場合には、当該傷病者の症状及び救急業務への支障の有無を考慮した上、搬送するものとする。

(複数の傷病者の搬送)

第32条　傷病者の搬送は、当該傷病者の症状から搬送が可能と認められる場合に限り搬送するものとし、傷病者が複数である場合には、当該傷病者の傷病の程度から緊急度が高いと認められる者を優先するものとする。

(救急活動記録票の記入等)

第33条　隊員等は、傷病者を搬送して医療機関に引き渡した場合には、救急活動記録票(別記様式第3号)に所要事項を記入し、当該傷病者の傷病の程度その他について医師から所見を聴取し、当該医師の署名又は押印を受けるものとする。

(救急搬送証明)

第34条　消防長は、救急搬送証明について申請があった場合は、救急搬送証明書(別記様式第4号)を交付するものとする。

(救急業務の管理等の責任)

第35条　消防長は、救急業務の実態を把握するとともに救急業務の適正な執行体制を図り、救急業務の適正な管理に万全を期するものとする。

(関係機関との連絡調整)

第36条　消防長は、救急業務の効率的な運営を期するために、関係機関と常に緊密な連携を図るものとする。

(救急資器材の管理)

第37条　消防署長は、救急資器材の適正な配置を行うとともに、救急資器材の効果的な活用を図るため、常に救急資器材の点検及び整備を行い、その適正な維持管理に努めるものとする。

(隊員等の健康管理)

第38条　隊員等は、常に自己の健康状態を最良に保持するよう努めなければならない。

(感染防止対策)

第39条　消防長は、隊員等が救急業務を行った際に感染症等の病原体により当該隊員等が汚染を受け、又は感染のおそれが生じた場合は、速やかに当該隊員等に医師の診察を受けさせるほか必要な措置を講ずるものとする。

(救急現場の安全管理)

第40条　隊員等は、救急現場における安全管理に充分留意し、二次災害の防止に努めなければならない。

(救急自動車等の消毒)

第41条　消防署長は、次に定めるところにより、救急自動車等及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(救急業務により排出される廃棄物の処理)

第42条　消防署長は、救急業務により排出される廃棄物の処理について必要な管理体制を整備するものとする。

(特殊事故発生時の救急業務計画)

第43条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施に関する計画を作成し、毎年1回以上当該計画に基づく訓練を行うものとする。

(救急調査の実施)

第44条　消防署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に掲げる調査を行うものとする。

(救急業務の報告等)

第45条　隊員等は、救急業務を実施したときは、消防長に当該救急業務の概要を報告するものとする。

(救急月報等の作成)

第46条　消防署長は、前条第2項の救急活動記録票(別記様式第3号)に基づき、救急月報(別記様式第9号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(応急手当の普及啓発)

第47条　消防長は、地域住民に対する応急手当の普及啓発活動を、計画的に推進するものとする。

(委任)

第48条　この規程に定めるもののほか、必要な事項については、消防長が別に定めるものとする。