(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び特例給付(法附則第2条第1項の給付をいう。)以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条　市において記録・管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の規定による届出があった場合、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第1条の4第1項の規定による認定請求書の提出を受けた場合、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは、児童手当・特例給付認定(請求却下)通知書(別記様式第1号)を、受給資格がないものと認めたときは、児童手当・特例給付認定(請求却下)通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第2条第1項に規定する額改定認定請求書の提出を受けた場合、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めたときは、児童手当・特例給付額改定(請求却下)通知書(別記様式第2号)を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当・特例給付額改定(請求却下)通知書(別記様式第2号)により、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第6条　市長は、省令第3条に規定する届書(以下この条において「額改定届」という。)の提出を受けた場合、当該額改定届の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは、児童手当・特例給付額改定(請求却下)通知書(別記様式第2号)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは、当該額改定届を届出者に返送するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第7条　市長は、省令第7条第1項に規定する受給事由消滅届(以下「消滅届」という。)の提出を受けたときは、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(別記様式第3号)を、当該受給者に通知するものとする。

(現況届の処理)

第8条　市長は、省令第4条第1項に規定する現況届の提出を受けたとき、または同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第9条　市長は、省令第9条第1項に規定する未支払児童手当等請求書の提出を受けた場合、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第10条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(支払日)

第11条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日)とする。ただし、法第8条第3項による支払(以下「随時払」という。)は、随時払の事由が判明した日後、速やかに行うものとする。

(支払方法)

第12条　児童手当等の支払は、市が指定する金融機関を通じ、口座振替により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める者は、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第13条　市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(別記様式第6号)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第14条　市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第15条　市長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(別記様式第7号)を、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、児童手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。