(1)　1月当たりの就労時間が64時間以上の労働に従事していること。

(2)　妊娠中であるか、又は出産後間もないこと。

(3)　疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4)　長期にわたり同居等の親族を常時介護していること。

(5)　震災、風水害、火災その他の災害の復旧に関する作業に従事していること。

(6)　求職活動(起業準備を含む。)を行っていること。

(7)　就学していること。

(8)　次のいずれかに該当すること。

(9)　育児休業をする場合であって、当該保護者の当該保育休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが法第27条第1項に規定する特定保育・保育施設又は法第43条第3項に規定する特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(10)　前各号に掲げる事由に類すると市長が認める状態にあること。

(1)　同居の親族その他の者による保育を受けることができる状態にあること。

(2)　前号に掲げるもののほか、保育の必要性の基準を調整することが適当であると市長が認める状態にあること。

(1)　保育標準時間は、1日最大11時間かつ1月当たり212時間を超えて292時間までとする。

(2)　保育短時間は、1日最大8時間かつ1月当たり212時間までとする。

(1)　尾花沢市医療費の支給に関する条例(昭和48年条例第28号)別表1第3項に規定するひとり親家庭であること。

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(3)　世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4)　虐待を受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にあること。

(5)　障害を有していること。

(6)　保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。

(7)　保育を受けようとする保育所等が兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする保育所等と同一であること。

(8)　地域型保育事業による保育を受けていたこと。

(9)　前各号に掲げる事由に類すると市長が認める状態にあること。